Category: 文化・国際

梅棹忠夫氏が死去

最近では、このBlogであまりニュース系のネタは触れていませんでしたが、さすがにスルーできない話題でしたので、ご紹介しておきます。

梅棹忠夫氏が死去、90歳 文化人類学を開拓「知的生産の技術」(産経新聞)

 日本の文化人類学の開拓者で文化勲章受章者、国立民族学博物館(民博)初代館長で顧問、民族学者、京都大名誉教授の梅棹忠夫(うめさお・ただお)氏が3日に、自宅で老衰のため死去した。90歳だった。自宅は公表していない。葬儀・告別式は近親者のみで執り行われた。喪主は妻、淳子(じゅんこ)さん。連絡先は大阪府吹田市千里万博公園10の1、民博気付。

梅棹忠夫氏といえば、二つの著作が思い浮かびます。一つは、おなじみ「知的生産の技術」。新書で一番読み返した本ではないでしょうか。私は別に学者でもなんでもありません。しかし、情報を発信する者として、「情報といかに付き合うか」を紹介してあるこの本は有用という言葉では表現しきれないほどです。

知的生産の技術 (岩波新書)
知的生産の技術 (岩波新書) 梅棹 忠夫

岩波書店 1969-07
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starこれぞ現代人必読の知的生産術!
star今でも通用する部分があります
star今も「そのまま」使えると考えるのも見識

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もう一冊が、「情報の文明学」。
情報化産業社会の本質をこれほど早い時期から指摘し、またそれが含む可能性について描いた本はそうそうありません。
5感の産業化、「かっこいい」にお金を支払う、博物館も情報産業、世界そのものが情報である・・・

情報の文明学 (中公文庫)
情報の文明学 (中公文庫) 梅棹 忠夫

中央公論新社 1999-04
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star情報のあふれた今こそ価値を見直すべきでは
star「考えること」の最良のサンプル
star日本の情報社会論の古典

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どちらの著作も、内容が面白く、文章の表現はわかりやすく、何かしら考えさせられる要素が含まれています。

梅棹忠夫氏から得たモノは大きすぎて簡単に還元できるものではありませんが、氏のご冥福を祈りながら、「新しい時代の知的生産の技術」について思いをはせることにします。

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「激震 マスメディア ~テレビ・新聞の未来~」の雑感

2010年3月22日午後10時から放送された NHKの放送記念日特集「激震 マスメディア ~テレビ・新聞の未来~」は非常に興味深い内容であった。

有識者を集めた討論を行う、ということでテーマは以下のようなものだ。

今後、マスメディアはどう変革していくべきなのか。変革するためには何が必要なのか。そして、それは私たちの暮らしにどんな影響を及ぼすのか。世界のメディアの最新状況を伝えるVTR取材と、有識者によるスタジオでの討論をもとに、ネット時代のマスメディアのあり方について考える。

ちなみに、有識者は以下のメンバー。番組中でも座り位置で明確だったが番組側が想定していた対立軸がはっきりとわかるメンバー構成だ。

<ゲスト>
●日本新聞協会会長   内山斉 (読売新聞グループ本社代表取締役社長) 
●日本民間放送連盟会長 広瀬道貞(テレビ朝日顧問) 
●ドワンゴ会長     川上量生 
●ITジャーナリスト  佐々木俊尚
●学習院大学教授    遠藤薫  
●NHK副会長     今井義典 

マスメディアとネット。この対立軸からネット時代のマスメディアのあり方を模索するというのが試みであったのだろう。

また、それに関連した動きとしてUSTで番組にツッコミを入れるという企画も動いていた。
視聴された方も多いかも知れないし、あるいは存在だけは知っているという方も相当数おられるだろう。

切込隊長さんの「NHKハッシュタグ問題に関する私見(告知あり)」を見れば大体わかるが、

“革命的Ustream放送”「激笑 裏マスメディア~テレビ・新聞の過去~」の裏側 (1/2)(ITMedia)

も参考になるだろう。私自身はNHKの放送とUSTを同時に視聴し、その後しばらくはUSTも追いかけていたが、途中で断念した。ITMediaの記事を見ると30分ほど中継が途絶えていたそうだが、そのタイミングで「あぁもう寝なきゃ」ということで眠りについた。

というわけで、この裏USTについてはあまり言うべきことを持たない。強いて言えば、
・飲み会の中継(それはそれで面白い)
・特定の人飲み過ぎ(エビス美味しそう)
・毒舌家二人は多すぎた?(誰とは言うまい)

程度の感想があるばかりだ。試みとしては面白かったし、技術的な問題点も今回の事例で明らかになっただろうから、今後の展開にはますます期待ができると思う。

以下は雑感ながら「激震 マスメディア ~テレビ・新聞の未来~」の番組内で語られていた事を考えてみたいと思う。
※長文注意

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日本経済新聞電子版についての雑感

2010年3月23日、「NIKKEI NET」が「日本経済新聞電子版」に移行した。それに伴ってドメインもドットコムに移行している。

以前の「NIKKEI NET」はネットで利用に重きは置いていない、というスタイルだった。フィードも無かったし、個別記事のページタイトルも記事の内容ではなく統一のものが使われていた。例えば企業ニュースであれば以下の通りだ。

「NIKKEI NET(日経ネット):企業ニュース-企業の事業戦略、合併や提携から決算や人事まで速報」

どの記事でもカテゴリー以下のタイトルはこうなる。引用する場合に多少不便さはあった。もちろん、そんな使い方はしてほしくない、という一種の意思表示だったのだろう。
※ちなみに、日経新聞電子版でもフィード配信はしていない様子。それは類似のサービスを有料版で提供しているからだろう。

今回の大幅な刷新は、そこからの転換を期待していた。いくらなんでもそのままではこれから結構きついよね、という認識は新聞業界では共通のものだろうと思う。もちろん新聞社として収益を上げられる構造を作るのは当然で、じゃあどのような仕組みで収益を作っていくのかという視点で「実験例」としては注目度が高かったのではないだろうか。

今回は日経新聞のサイト「ご利用ガイド」のページをいろいろ見て回ての感想等をかいてみたい。
日本経済新聞「ご利用ガイド」
※現時点でまだ「準備中」のコンテンツがいくつかある。

まず目につくのは、この一文だ。

電子版の全ての記事をご覧いただくには有料会員登録が必要です。

お金払ってくれないと、すべての文章見せないよ、ということ。これは理解できる。
無料と有料のコンテンツを分けるのは戦略としては当然のことだろう。さわりだけ無料で本格的な内容は有料、ということなのだろう。

以前はサイト上に書かれてある「NIKKEINETとの違い」を引用したもの。

日本経済新聞 電子版は情報量も機能もNIKKEI NETから大幅にパワーアップ。日経の確かな情報を、これまで以上に「速く・詳しく・深く」お届けします。

日本経済新聞 電子版は、無料でご覧いただけるニュースもこれまで以上に速く、詳しくお伝えします。さらに有料会員にご登録いただくと、「より深く、より高機能のサービ ス」をすべてご利用いただけます。また登録会員(無料)も有料会員向け記事を一定件数までご覧いただけるほか、多くのサービスをご利用いただくことができ ます。この機会にぜひ日本経済新聞 電子版へご登録ください。

最新ニュースに、関連記事や解説、写真や図表、映像などを組み合わせ立体的に編集。これまでの速報メディアでは実現できなかった、読者の知的好奇心にこた える情報をお届けするほか、忙しいビジネスパーソンもワンストップで必要な情報を入手できるようになります。

読者ひとりひとりの目的に応じて「日本経済新聞 電子版」をより有効にご活用いただくためのパーソナライズ機能が加わりました。パソコンと携帯電話の連携はもちろん、オリジナルのガジェット作成機能など により、自宅で、オフィスで、そして通勤中や外出中にも最新の情報にアクセスできます。

日本経済新聞 電子版では読者のニーズに応える充実の検索機能でビジネスを強力サポート。 記事検索は日経テレコンの機能を電子版読者向けに提供します。有料会員は過去5年分の記事を一定本数までは基本料金内で利用可能です。会員の方には日経テ レコンの人事情報データベース「日経WHO’S WHO」※もご利用いただけます。(※別途料金がかかります)

有料会員限定サービスとして携帯電話向けサービスを提供します。いつでもどこでも携帯電話で朝刊、夕刊や最新ニュースを読めます

まず気になるところが、「有料会員」だ。無料と有料の違いやその料金というところがサービスを使う上でもっともチェックしたいところだろう。

4つの読者層

日経新聞電子版を読む人は4つのパターンから選べるようになっている。

・未登録読者
・電子版会員登録(無料) 4/30まで?
・電子版月ぎめプラン(4000円)
・日経Wプラン(5383円、4568円)→宅配+電子版
 ※料金の違いは住んでいる地域で発生する

それぞれ提供されているサービスは異なる。
詳しい違いはサイトを見てもらうとして、ざっくりと見ていくとする。

未登録読者は、ほとんど何もできない。記事の検索すらできないというから驚きだ。

無料の会員登録をすると、記事の見出し部分だけ検索ができるようになる。しかし、検索結果の本文は有料会員でないと読めない、という形になっている。あとは月に20本の特ダネ記事が読める。問題は「特ダネ」の判断が日経側にあるということだろうか。

有料版になると当然料金が月々に発生する。最低で月4000円。ちょっと理解できないくらい高額な料金だ。

無料版の会員との違いは、特ダネ記事の上限がなくなり、朝刊、夕刊が画面で読める、おすすめ記事が届く、検索した結果の記事本文が読めるようになる(上限があるようだ)、世界の市況データを見る事ができ、携帯でも記事を確認できる、とかなり機能アップが見られる。

ただし検索まわりの上限は月に25本。その上限以降記事の検索が一件ごとに175円。一体全体どのような算出方法でこの料金がでてきたのかはまったく不明である。

一応お試しとして4/30までは有料会員登録しても料金は発生しないキャンペーンを行っているようだ。もちろん、ありがちに

<無料利用期間について>
日本経済新聞 電子版の有料会員向けサービスは、キャンペーン期間中に有料会員(電子版月ぎめプラン、日経Wプラン)の登録をおこなうと創刊記念として2010年3月 23日~4月30日まで無料でご利用いただけます。
 ただし、2010年4月30日までに電子版の解約をおこなわなかった場合はサービスの課金対象となりますので、ご注意ください。
2010年5月1日以降も引き続き登録会員(無料)としてご利用をご希望の方は一度電子版 有料会員をご解約の上、再度登録会員(無料)の手続きをお願いします。

となっている。この辺の「無料→知らない間に有料」というのは「行動経済学」を使った手法としてはありふれている。最近ではアマゾンプライムのお試しも同様の手法を使っていた。
※参考文献参照

まず、無料会員では情報の「アーカイブ」としては何の役にも立たないし、有料会員でも、一日に一つ以上記事を検索すれば追加の料金が発生する、ということになる。まず、正直な感想だが、月額の料金の高さの割に検索の上限が低すぎる。

さらに謎なのが、有料会員のハイグレード「宅配+」版の存在である。これは後述する。

オフの情報

続いて「豊富な専門情報でONもOFFも完全サポート」というページを見てみる。
以下は該当ページよりの引用だ。

ビジネスパーソンに役立つ選りすぐりの情報を日経編集局、日経グループ各社、海外有力メディアなどから集めてワンストップで提供します。新製品、価格情報や商品開発の舞台裏も掲載します。

株式投資情報や資産形成に役立つ情報を幅広く提供します。

全体を3つのコーナーで構成しています。「ベーシッ ク」では株価情報やマネープランをお届けします。「マーケットonline」は上場企業の決算・財務情報を網羅する「日経会社情報」と、投資に必要な市場 ニュース、企業ニュース、コラムなどで構成しています。世界の市況は、国内外の株価、為替、金利、商品などのマーケットデータをQUICKが提供します。

IT(情報技術)を始めとする幅広い技術分野の情報を提供します。
日経BP社と連携し、企業の“IT武装”に 役立つノウハウやIT業界動向、個人がスキルアップするためのヒント、話題のテクノロジーの解説、技術から経営を捉える読み物など、ビジネスパーソンの技 術感度を高める記事が満載です。

オフタイムに役立つ生活・文化情報を提供します。
演劇や音楽のレビュー、話題の本の書評、家計や社会保障制度の解説、健康や医療に関する情報、暮 らしの知恵、旅やグルメの話題、人物を掘り下げるインタビューなど幅広い読み物を取り揃え、ビジネスパーソンから主婦、学生まで幅広い読者の興味・関心に お応えします。

国内外のスポーツ情報をお届けします。
プロ野球、大リーグ、サッカー、ゴルフなど各種スポーツの最新ニュースが満載。また、スポーツ写真もふんだんに掲載し、様々な選手の活躍場面が楽しめま す。 日本経済新聞に連載中の人気コラムだけではなく、電子版独自のコラムも掲載。大リーグ、欧州サッカー、米ゴルフツアーなど海外で活躍する人気選手の最新情 報などもお届けします。

果たして、ネットを使っているユーザーがこのようなオフの情報を必要としているだろうか。そんな情報はどこでも(しかも無料で)手に入る。ネット化するならば、徹底的に日経新聞ならではの記事に特化し。その他のコンテンツは切り捨て、全体のコストダウンを図るべきではないだろうか。必要ない情報を提供するために、あの月額4000円を提示されたとして納得して払う人がどの程度いるだろうか。

携帯向けサービスについて

詳しく解説するのも面倒なので、以下のページをご覧いただきたい。当然かのようにすっぽりとスマートフォンへの言及はない。
http://www.nikkei.com/guide/mobile/index.html

果たしてこれでよいのだろうか。そもそもこのサービスはどの辺りの「客層」を狙ったものなのだろうか。若い世代はテレビも新聞も見ないし、パソコンもあまり触らない。依存度でいうと携帯が一番高い気がする。もっと絞り込んだサービスで携帯のみの課金サービスがあってもよいのではないだろうか。

理不尽な宅配サービス

一番疑問なのは、有料会員の最上位版である「宅配と電子版のサービスの提供」である。一体全体これに何の意味があるのだろうか。誰が得するのだろうか。もし有料会員によって提供されるサービスが月額4000円支払う価値があるならば紙の新聞など必要無いはずだ。パソコンで読めるんだし、検索もできるし、印刷だってできるだろう。あきらかに「紙の新聞」ありきの発想のこのサービスとその料金には納得ができない。

すこし考えてもらいたいのだが、紙の新聞はその広告料で収益を得ているはずだ、でもってそれは発行部数で担保されるものだろう。電子版を読みたい人は、日経新聞が求めるそのビジネスモデルからは外れている人だ。そのような人から課金したいからこその法外とも呼べる月額の料金であり、上限を超えた分の検索料金であろう。

そのモデルのみの課金では成り立たない不安があるから、紙の新聞で利益を出そうとしているのかもしれない。しかしながら、発想はまったく逆ではないだろうか。むしろ、電子版を申し込みながらも紙の新聞つまり利用者から見れば、鍋の敷紙か、広告にしか意味が無い物を受け取ってもらうならば、「値引きする」という方法をとるべきではないだろうか。そうであれば、多くの人が宅配ありを選び、その結果形だけの発行部数を維持する事ができるはずだ。

もちろん、広告を出す側が、そのような広告に魅力を覚えるかどうは不明であり、しかもそれで収益が成り立つのかも不明である。しかしながら、今の日経新聞電子版は有料会員になる人はかなり限られてしまうだろうことは予想に難くない。

フリーミアムのビジネスモデルは基本的に低コストで運用できるからこそ、多くの無料会員と、一部の有料会員という構図が成り立つ。日経新聞ははなしてそんな事ができるのだろうか。どうみても、これによってコストを抑えようという発想はみえてこない。

むしろ、既存のビジネスモデルをいかに延命させようかという発想しかないと思う。

まとめ

私は紙の日経新聞はとっていない。Ⅰ面の見出しをみて気になるときは買うという程度だ。そんな買い方だから140円が160円になっても別に気にならない。多分200円でも買う・買わないの判断は変わらないだろう。

しかしながら、現状で月4000円の料金を支払いたいとはちっとも思わない。本格的に情報収集をしようと思えば、そんな金額では足りない事が目に見ている。今の20代ならば「別にいいや」という私と同じ発想に至るだろう。

他の新聞社も同様の手法をとるならば、新聞と若い世代の距離はますます開くばかりだろう。もちろん、それはそれで良い、読みたい人だけがお金を払って読んでくれれば、という姿勢ならば、一つの企業戦略であり外部の人間がとやかく言う事ではないだろう。しかしながら、これで「新しいマスメディア」を標榜する気ならば、いささか拍子抜けである。先も述べたが、これは既存のビジネスモデルの延命処置でしか無く、しかもそれ自体が失敗する恐れの方が強い。

「日本経済新聞電子版」を見て強く感じる事は、「あぁ、もうだめだ」ということではなく、国民と新聞(ジャーナリズム)の間にあるギャップこそが、新しい何かを生み出すコアになるのだろう、という予感だ。現状にイライラを感じている人はすくならからずいるだろうし、その不満が新しいものを生み出す原動力になると思う。すくなくとも、私はそうなることを願うばかりだ。

参考文献:

経済は感情で動く―― はじめての行動経済学
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四川大地震、とりあえずメモ

未だにメディアにはおおざっぱな情報しか提供されていない。おそらく被災によってなくなられる方は今の倍の数にはなるのではないかと思う。

とりあえず、今の段階では詳しいことも判らないし、この込み入った問題に中国政府がどのような対応を取るのかも判らないので、とりあえずメモ程度に記事を書いておこうと思う。

四川大地震:死者1万2千人超す 2万3千人生き埋め(毎日新聞)

中国四川省で12日に発生した大地震で、中国政府は13日、多数の兵士や警察官を被災地に投入し救出活動を本格化させたが、交通・通信の寸断や相次ぐ余震、激しい降雨に直面し、2次災害の発生も懸念されている。中国メディアによると、死者は四川省で1万2000人を超え、2万6000人以上が負傷した。生き埋めも約2万3000人に上り、犠牲者数はなお拡大する見通しだ。

余震や雨の影響で救出作業がはかどっていない、ということだが、それに加えて震源地がチベット族の自治州であるという点が問題をよりややこしくしている。

被災地には人民解放軍や武装警察約5万人が投入されている。道路が寸断されているため、一部の部隊は徒歩で移動しているという。震源地で「陸の孤島」と化している四川省アバ・チベット族チャン族自治州ぶん川県には、救援部隊の第1陣が13日昼に到着した。

オリンピックを控えてこの手の問題の対応には慎重にならざる得ないだろうが、政府が完全にコントロールできるのかどうか、再び手腕が問われるところでもある。


この地震の規模は相当大きかったようだ。

四川大地震、断層のズレ250キロ、破壊力「阪神」の30倍(読売新聞)

地表近くで最も大きくずれたため、被害の拡大につながった可能性があるという。震源近くでは地表に約7メートルの段差が現れているとみられる。地震の規模を示すマグニチュードは7・9で、その破壊力は、阪神大震災の30倍にもなるという。

日本でも耐震偽装はかなりの問題になったが、中国ではそういった規制がそもそもどの程度あるのだろうか。公共施設である学校がかなり倒壊しているという情報は聞いているので、その点はかなり甘かったのではないかと思う。


よくよく考えれば、今まで中国の地震の情報というのはあまり入ってこなかった。意図的に遮断していたのだろうか。
とりあえず、今回は比較的早くからメディアでも情報が見られている。道路が寸断され通行が不可能になっているような地域の情報は未だに見られないが(そしてそこがもっとも大きな被害をうけているだろう)、それでも対外的な協力も求めていることから、極力傷跡を残さないように中国政府は処置していくつもりだろう。

しかし、おそらく簡単にはいかないだろうと思う。




地震で無くなれた方々のご冥福をお祈りしておく。

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イランで日本人学生が拘束

日本人拘束:イランで男子学生 外務省に対策本部(毎日新聞)

イランへ渡航中の日本人男子大学生(23)が武装グループに拘束されたことが10日、分かった。テヘランの日本大使館から今月8日、外務省に連絡が入った。同省は10日午後3時、対策本部を設置し、イラン政府に照会するなどして、確認を急いでいる。また、高村正彦外相はモッタキ・イラン外相に電話し、真相の解明と邦人の安全確保を要請した。

詳しい情報はよくわかりませんが、イランも結構危ない状況みたいです。
思想的なものなのか、政治的なものなのか、タイミング的にもなかなか判断がつきにくいところです。外務省は要求を発表していないみたいですが、発表できない内容なんでしょうか。気になります。

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良い方向?悪い方向?__外交

「悪い方向に…」外交・地域格差が急増…内閣府調査

内閣府は20日、「社会意識に関する世論調査」結果を発表した。

 「悪い方向に向かっている」と感じる分野を複数回答で答えてもらったところ、「景気」については、2005年2月の前回調査より18ポイント減の20・5%と過去最低を記録したのに対し、「外交」と「地域格差」は5ポイント以上増えた。



この質問自体の意図するところもよくわかりませんが、とりあえず、「外交」が悪い方向に向かっていると感じている人が多いということなんでしょうか。
しかしながら、私の感覚ではある種良い方向に動いているのではないか、という気がしてならないのですが、などと書くと猛反発を受けそうでやや怖いですが。

というか、前提として今までの外交が果たして「良かった」のかどうか、ということがまず私の中では疑問なわけです。確かに戦後において戦争を行なったことはありませんし、明確に他国と対立したようなこともあまりありませんでした。
しかし、それは外交的手腕が優れていたからでは無いと私は思います。
第一にこの国は戦後貧しく、そしてその後は圧倒的に裕福であったこと。第二にアメリカの保護下にいた(いる?)こと、という二つの要因によって、この国は「外交」的には問題が無いように見えただけに過ぎないというのが実情では無いでしょうか。

北朝鮮の問題にしても、今確かにある種の緊張状態があるのかもしれませんが、よくよく考えてみれば、昔はその国と何も無かったように「仲良く」(ひそかな国交)していたわけです。今現在ではすくなくとも問題意識を持った人々がたくさんいるわけですから、少なくとも外交の一番の目的、つまり他国と仲良くする、ではなく自国の利益を出来うる限り最大限確保する、という意味では一歩前進した形になっているように思えます。
もちろん、そのためには様々な問題をありとあらゆるカードを使って解決しなければいけませんし、そのスキルが日本政府にどれくらいあるのかは疑問ですが、一歩前に進まない限りは問題は解決しないということは確かです。

韓国にしろ、中国にしろ、基本的に外交は利益と利益のぶつかりあいな訳で、状況が変われば、対応もまったく変わってくるものだと思います。もちろんこの場合の利益というのは単純な金銭的利益だけに限るものではありません。もちろんそのことが問題をより難しくしているわけですが、自国の利益を最大限得るためには「何を捨て」「何を得るのか」ということが非常に重要ですし、またそれと同時に相手が「何を欲し」「何ならば捨てられるか」ということを見極めることも重要です。
というようなことを、こんなブログで書くような人間が出てきていること事態「外交」は前向きに進んでいるじゃないかな、なんて思ったりするわけですが、どうでしょう?

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何で測る?人間の豊かさ。

「人間の豊かさ」指数、日本はベスト10から転落

国連開発計画(UNDP)は7日、世界各国の開発の現状をまとめた05年版「人間開発報告書」を発表した。日本は健康、教育など「人間の豊かさ」を測る人間開発指数で177カ国・地域中11位(前年は9位)と、初めてベスト10から転落した。女性の政治・経済分野への進出度を示すジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)は43位と、先進国では極端に低かった。

日本の順位の結果はともかくとして、じゃあ人間の豊かさって一体なんだろうな、というのは少々考えさせられるテーマの一つである。

少なくとも、人間の~という言葉がついているからには、単純に物質的な豊かさだけで図るものではない、ということはわかる。が、もちろん必要最低限の物質的な豊かさを持ち得ないと、精神的な豊かさというものも得られない、あるいは得にくいという気もする。

そういう点で、日本社会というのは「必要最低限の物質的豊かさ」というものは持ちえていると思う。が、他国に比べ、順位が低いというのはそこに何か欠落してしまったものがある、ということだろう。

それは一体なんであろうか。確かに女性の社会進出はいまだ遅れているし、また生涯教育といいながら、各種のカルチャースクールがメインで社会人が大学に戻るというのは、割と珍しい部類に入る(別にカルチャースクールが悪いというわけではないが)

社会人が大学に戻る事が、日常化していないというのは、サラリーマンがあくせく働くことが日常化してしまい、自分のフィールド外の知識を吸収しているような余裕がない、ということなのだろう。

つまり、経済的に豊かである、とすらいえないのが日本の社会人の実情なのではないだろうか。お金を持っているが使い方を知らない日本人というような批評があるが、最近では使うお金すらない、という状況なのかもしれない。

それでも、日本国民が所有する資産は莫大な金額である、という現実もある。

何かが捻じ曲がっている感じがする。

豊かさという言葉の意味には、満ち足りて不足のないさま、とか経済的に恵まれていてゆとりのあるさま、とか、態度に余裕があって、落ち着いているさま、などがある。

やはりこれは日本人から見ても日本人という漠然とした言葉の持つイメージとはかけ離れている。もちろんこういう生活を送っている日本人も少なからずいるだろうし、それらを人括りにして語ることにあまり意味はないのかもしれないが、やはり様々な環境が「人間の豊かさ」を得るようにはできていない、という気がしてくる。

そもそもとして、人間として豊かであることは、すなわち幸福である。という命題を検討せずに正しいものとしてこの話を進めているが、やはり豊かな生活というものを誰しもが求めるのではないだろうか。

必要なものは十分にあり、仕事に終われず、お金の心配もせず、老後の心配も特になく、静かな家庭環境がある、というような「豊かな人生」を求めることはそれほど間違ったことではいし、また日本は経済的にはそれを実現できる環境ではある。もちろん国民全員が、ではないが。

おそらく、人間の豊かさというものを得るためには、もちろん社会システムの整備というものも必要なのだろうが、個人の価値観の持ちようというもの必要な気がする。
いくらお金を持っても満たされない人もいるし、めまぐるしい仕事から解放されたとたん不安になる人もいる。

とにもかくにも結局、他人がどう考えようが、自分はこういう生き方をするんだ、という確固とした信念と呼べるべきものがあればそれで十分なのかもしれない。

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中国人民元切り上げ

中国、人民元切り上げ 通貨バスケット制も採用

中国人民銀行(中央銀行)は21日、米ドルに1ドル=8.2765元程度で事実上固定されてきた人民元相場を切り上げることを決定、即日実施すると発表した。新たな相場は1ドル=8.11元で、実質的に約2%の切り上げ。ドルだけでなく、ユーロや日本円なども含めた複数の通貨対象に相場を連動させる通貨バスケット方式も採用した。

特にこのブログは経済分析を目的としているわけではないので、まあ深くは立ち入らない。言葉の説明プラスアルファという感じの記事の方向で。

通貨の切り上げというのは、その国の通貨の価値をあげるということ。
たとえば、1ドル100円から1ドル90円になったら、10円分円の価値が上がった、ということである(ドル安・円高)

通貨が変動するファクターは様々だが、基本的に経済力があれば、通貨は高くなるし、その逆も然りである。あくまで基本的に。

そういう意味合いで、中国の通貨は経済状況に比べ割安感があったし、またそれがある種固定相場となっていたという現状もある。
あくまで自国の内部では特に問題になることはないのだが、他の中国と輸出入の関係を持っている国にとっては、通貨の価値というのは結構大きな意味合いを持つ。

今まででも、中国の元が相対的に安いことにより、中国製品は輸出競争において結構有利な立場であったという認識が共通としてある。発言力を持つ国は、それをちょっとやめてくださいな、と圧力をかけていたのが、つい最近までの現状である。

(通貨の切り上げのタイミングについては政治的な意図が大半であろうから、今回はかるーくスルーする。)

中国側としては、通貨の価値が上がってしまうことで、先ほどの輸出の際におけるメリットが減少し、国内業に影響がでるという懸念があるので、あまり通貨を上げたくない、という思惑はある。

中国の通貨は
・相対的に安い
・その相場が事実上固定されている
という二つの問題があり、今回はとりあえず2%切り上げを行なうことで、他国からのプレッシャーに対抗いく、ということなのであろう。

大体、経済関係の人の話を利いていても、2%は少なすぎるという意見がほとんどである。実質的な影響を最低限に抑え、国際的に反論する材料だけは作っておくということなのであろう。
が、2%は少なすぎるという意見と共に、おそらくこれだけでは済まないだろうという読みもほとんど大半である。いずれ時期を見て、5%くらいまではあげてくるのではないか、すると・・・。

少なくとも今輸出でその糧を得ている企業や農家は徐々に厳しくなっていることは予想される、そしてそのことを市場がどう判断し、外貨がどう動くのかがポイントである。

あと、それに加えて、この段階的な切り上げが、中国政府の管理(意図の発現)で行なわれるのか、それともなし崩し的にあがっていくのか、ということも注目していきたいところである。急激な元の切り上げは、党内部の求心力を現在よりも弱める可能性があるし、極端な二極化をはしる中国の「ゆがみ」を吸収できなくなってしまう可能性もある。
ということは、新しい政治の体制が・・・というのはあまり突っ込まないほうがよいかもしれない。

ちなみに、リンク元の記事のほうでも説明してあるが、「通貨バスケット制度」というのは、自国の通貨の価値を直接的に他国の通貨とリンクさせるのではなく、自国と関係がある通貨をひょいひょいとバスケット(カゴ)のなかにいれ、カゴの中をチアチラみながら、自国の通貨の価値を決めるというものである。もちろん同じカゴに入っているからといって、全ての通貨が等しい重さを持つわけではなく、おそらくドルがメインで、ユーロと円が少しずつ影響してくるという読みがほとんどの予想である。

ちなみに(その2)、若い人のために蛇足的な説明だが、中国人民元の紙幣に書かれている人物は「毛沢東」という人物である。どのような人物であるかは、・・・。まあ自分で調べて欲しい。

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イラクで再び日本人拘束か

産経;イラクで日本人拘束か 武装勢力が犯行声明

イラクの武装勢力「アンサール・スンナ軍」を名乗るグループが9日、イラク西部ヒート近くで日本人を拘束したとする犯行声明をウェブサイト上で出した。ウェブに掲載された旅券の映像によると、この日本人の名前は「斎藤昭彦」さん。キプロスの警備会社は齋藤さんとみられる日本人が同社で働いており、イラクで連絡が取れなくなっていることを確認。米軍関連の民間警備関係者とみられ、重傷を負っているもようだ。

産経;安否確認と解放に全力を 与野党が対策本部 邦人拘束

自民、公明両党は10日、イラクで日本人が武装勢力に拘束されたとみられる事件を受け両党の幹事長らをメンバーとする対策室を設置、同日昼、外務省など政府の担当者を呼んで国会内で初会合を開いた。


ほぼ、確定的な情報なのだろうが再び日本人がテロ行為の被害にあったという認識でよいのだろう。
しかし、おもったほど、TVは騒いでいないような気がする。その他のメディアはどうだろうか。

日本のメディアの中にある種の飽きが見られるような気がする。またか、というような空気だ。
被害にあったのは、民間人だしこれはきちんと取り上げるべきだと思う、が、それで自衛隊を撤退せよ、と強く主張するほどのものでもない、と捕らえられているのだろうか。
それとも、日本人全体が、「自己責任」というものに慣れ親しんだ結果なのだろうか。

ヒートというのは、地図で見る限りサマワよりも北、バグダッドよりも北西に当たる場所である。治安はどのようなものだったのだろうか。

産経;メディアや企業を警備 斎藤さん雇用のハート社

イラクで武装勢力に拘束されたとみられる斎藤昭彦(さいとう・あきひこ)さんを雇用している警備会社ハート・セキュリティー(本社・キプロス)はイラク戦争後、イラクで活動するメディアや外国企業と契約を結び、警護業務に当たってきた。

 同社のホームページによると、イラクでは武装勢力による破壊工作の標的となりやすい送電線を350キロにわたり警備したり、イラク軍兵士の採用業務や訓練を実施。1月30日の国民議会選挙では、米軍など多国籍軍やイラク軍と協力して治安を確保する業務も請け負ったという。


記事から読み取れる情報だと、治安が悪い場所での警護業務が普通にあったのだろうし、本人もそれを了解して仕事をしていたということだろう。

犯行グループからの声明文に取引に関するような声明がないのは、主立って目的がないか、それとも日本人の取り扱いについてグループ内での統一意見ができていないかのどちらかだろう。

日本政府としては、金を渡す以外は何もできないので、具体的な解決方法としては米政府に頼らざる得ない。
この辺が、わが国の一番頼りないところである。まあ仕方がない。

産経;自衛隊活動に影響せず 大野防衛庁長官

もちろん、自衛隊の活動に影響はでないであろう。この発表に触発されて何か要求がでてくるかもしれない。情報がはっきりと報道されていきしだい、ちょっとずつ解決策が模索されてゆくだろう。しかし、犯人グループが何も要求してこなかった場合は、武力を使う以外解決方法がないような気がしないでもない。

その他、産経の記事
産経;政府、武装勢力の動き注視 犯行声明後、乏しい情報

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反日テロは中国の問題

あらためて書くことではないかもしれませんが、現在中国で起きている反日デモは何をどう考えても中国の問題であることは明確です。
中国人の感情が傷つけられているなどとの主張で中国側は責任を回避したがっていますが、いくらなんでもムリ筋というものです。

しかし、中国側としてもここで折れて謝罪してしまえば、おそらく中国国内のある種の統一感を維持していくことは不可能になってしまうであろうし、とりあえずつっぱれるだけ突っ張って、日本が折れてきたらもうけもの、とでも考えているのかもしれません。

したがって、日本政府は、デモはよいけれども、直接的な力の行使は抑止するように中国政府にきちんとした対応をもとめるのは至極当然であります。

いまだに、中国は教科書、靖国などの過去の問題を感情的に蒸し返すという手法を繰り返してきています。それはもちろん健全な外交的態度とはいえません。

この問題がきっかけとなって、日本と中国が金と人材をともに使い、あの戦争の前後の歴史は一体どういうことだったのか、ということをきちんと研究し、共同認識をくみ上げるしか、前向きな解決方法はないように思われます。

今日、明日の株価の動向を見てみないとはっきりとはいえませんが、株式市場でもこのような主義主張だけのデモ行為は評価されないでしょう。

朝日;店内まで侵入、破壊や放火 上海の日本料理店
朝日;反日デモ被害、中国外相謝罪せず 対話は継続 外相会談
毎日;世論調査:対中対韓関係 首相は「努力が不十分」76%
毎日;中国反日デモ:「中国は怖い国」と対応を批判 中川経産相

記事で気になったのは、日本の首相について。

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査(電話)を実施した。険悪化する日中、日韓関係の改善に向けた小泉純一郎首相の努力について「努力が不十分」との回答が76%に達し、「十分に努力している」の16%を大きく上回った。また、中国で反日デモが拡大している原因については「中国の国内事情」を挙げた人が34%と最多で「日本政府の歴史認識」が26%と続いた。小泉内閣の支持率は42%で3月の前回調査より1ポイント減。不支持は2ポイント増の35%だった。

別に小泉総理を擁護する意図はまったくないが、努力が不十分であるというのは一体どういうことなのだろうか。たとえば中国の原水がはいってきても、ニコニコしているというのが努力なのだろうか。今まで田中角栄を含め、歴代の総理が普通に靖国に参拝していたのに、急に中国が文句を言うと、参拝を取りやめることが努力なのだろうか。
韓国政府が、その教科書はちょっとおかしい何じゃないかと、言われれば、お前の国の教科書はどうなの、と言いたくなるのを抑えて、検定を強化することが努力なのだろうか。

その辺りがまったくわからない。とりあえず総理の責任であればそれでよいのか。

別に日本国民全員が、その問題の責任をもっているなどと大層な話をしたいわけでなく、すくなくとも無茶なことを言ってきてるのは、向こうのほうなんだということだけはしっかりと認識しておきたい。

その上で、外交のカードをどのように切っていくのかというのは政治家の手腕である。

また、中川さんの発言もなんか煽りっぽい感じがする。

中川昭一経済産業相は17日、地元の北海道帯広市で会見し、中国の反日デモに関して「ペットボトルや石が用意されているのを警官が見ている状況をみると、中国とは怖い国だなあと思う」と中国側の対応を批判した。

まあ、確かに中国人というのは・・・、などと語ってしまうと同じレベルになってしまうのでやめておく。反日のデモを起こしているのが一般的な中国人なのか、それとも低所得者なのか、ある種の知識層なのか、・・・。そういう情報があまり日本のメディアからは伝わってこない。

書き進めていっても、じゃあどうすればいいんだとういような解決策は浮かんでこない。
歴史問題で軋轢が起こっているのだから、それを解決するには共通の歴史認識しかないように思う。

だが、歴史とはその国の政治と強く結びつく。うまく共通認識をつくっていけるのか、というのは現実的な課題であろう。

日本と中国を見ていると、見た目はそうかわらないのに、そのメンタリティの違いにときどき驚かされる。しかし、世界的に見てそれが当たり前なのだ。日本の一民族国家で鎖国状態というのがかなり異常なだけである。
なんか、中国政府も一瞬の大きなムーブメントでつぶされてしまうかもしれない、そのような潜在的なエネルギーだけは感じた。その辺が日本とは違う。

※ニュースで、デモ行進する人々がさまざまな叫びを上げていたが、
打倒日本というフレーズには笑ってしまった。
そうか、日本は倒されてしまうんだ。結局あの人たちはそれが目的なんだな~と思わず感心した。日本というのは世界で二番目の金持ち国家でありながら(あるがゆえ)、ひどく孤立している。なぜなんでしょうね。

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