再可決の二つの法案

インド洋給油法、再可決「支持」43%・日経世論調査(日本経済新聞)

日本経済新聞社が11、12の両日に実施した緊急世論調査で、参院が否決したインド洋での給油活動特別措置法を与党が衆院で再可決して成立させたことについて「支持する」が43%となり、「支持しない」の38%を5ポイント上回った。福田内閣の支持率は42%。昨年12月の前回調査から1ポイント低下したが、ほぼ横ばい。不支持率は前回と同じ46%だった。

再可決についてはあまりメディアでも騒がれませんでした。まあこうなることはシナリオとしてできあがっていたわけで別段驚くべきところではありません。
再可決の是非よりも、参議院の存在の是非の方が、問題としては大きいのかも知れません。
実際再可決は仕方がないとして、法案の内容がどのようなものであるのか、というのが可決にいたるまでほとんどメディアでも検討されてこなかったという印象を受けます。
もちろんどのような内容でも通ってしまうわけですが、それに対して適切であったのかどうか、というのは再可決という手法が正しかったのかどうか、ということよりも大きい問題であると思います。
法案の内容について精査な検討がメディアで行われなかったからこそ、こうして再可決しても国民の反応は薄いモノになってしまう、というのは仕方がない事だと思います。

しかし、一番の注目を集めたのは、やはり小沢代表の欠席ということかも知れません。
自民党は内心ほくそ笑んでいるでしょうし、民主党はなんだそりゃ、という雰囲気になっていることでしょう。自民党にポイントを与えたというよりは、民主党が自らポイントを失ったという形になってしまいました。
投票の欠席というのものが、再可決という強硬手段に対する一種の意思表示だという民主党の主張はいかにも苦しいもので、やはり一国会議員としてはやるべきでは無かったと思います。すくなくとも、メディアの格好の材料にされていましたし、小沢氏の独走的な雰囲気がより際だってしまったことを考えると、民主党全体に与えるイメージとしてもあまり良くないもになってしまったと思います。

再可決、まずは影響軽微、内閣支持率横ばい(日本経済新聞)

日本経済新聞社の緊急世論調査では、インド洋給油法の衆院での再可決は内閣支持率にほとんど影響しなかった。福田康夫首相は「ねじれ国会」の第1ラウンドをなんとか乗り切ったものの、通常国会の焦点となるガソリンの暫定税率維持などを盛り込んだ2008年度予算関連法案では、再可決への反対が4割を超え、賛成を上回る。野党が狙う「3月決戦」に向けて、政局は波乱含みだ。

この暫定税率に関してはおそらくこのインド洋給油法よりも波乱含みな展開になることは間違いなさそうです。今の経済の状況を考えると、国民の生活にかなり影響がある問題で、おそらくインパクトとしては消費税の次ぐらいの規模があるのではないでしょうか。
今までは税率の維持が増税と同じであるということはほとんど取り上げられてきませんでした。しかしながら、こういった事が一度でも大きく取りざたされると国民の間には不満感がたまってしまいます。消費税の増税に関しては一定の理解があるかもしれません。今後どう考えても不安材料しかない社会保障に使われるという大義があれば一定の納得をせざる得ないところでしょう。
しかしながら、道路特定財源という非常に権益に凝り固まったものに使われてしまうこの税率は国民の納得を得ることはなかなか難しいでしょう。
必要のない道路は作らない、などという方針は風に吹かれて遙か後方に流されていました。入ってくる税金はすこしも余すところ無く使い切る、というか少々足りないので追加して欲しいくらいだ、などという国土交通省の方向性を見てしまえば、暫定税率維持などと主張しようものならば国民は一斉に不快感をしめすのではないでしょうか。
しかしながら、あまり新聞などのメディアではこの問題は示されていません。もちろん話題としてはあがってきますが、税率が適正かどうか、特性邸財件にすべきかどうか、などという議論はあまりあがってきていない気もします。

今後、少しずつ盛り上がってくるのか、それともまた無し崩しに税率が維持されてから話題にあがるのかはしりませんが、きちんと国民が問題について理解した上で国会で議論して欲しいところです。
この問題が大きくなれば、民主党にも挽回のチャンスがあるような気もするのですが、それほど積極的でもないのかもしれません。

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Rashita
物書きをやっております。実用書から小説までなんでもござれのハイブリッド物書きです。 ライフハックや仕事術、知的生産などに興味があります。

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