給付金は１人１万２千円で調整 高齢者・子どもは加算(朝日新聞)政府・与党は、新総合経済対策に盛り込んだ全世帯対象の「生活支援定額給付金」の支給額を１人あたり一律１万２千円程度にする方向で検討に入った。６５歳以上の高齢者と１５歳以下の子どもはさらに１人あたり１万円程度を上乗せすることで調整している。これはほとんど経済には影響を与えないだろうな、ということは政治にも経済にも詳しくなくても直ぐにわかるところ。金額の規模からいっても、ちょっとした消費を誘うよりは単なる貯蓄に廻されるか、あるいは日用品の購入に廻されるか、であろう。まあ多少気持ちは明るくなるかも知れないが驚くべき効果を上げることはできないだろう。基本的に物価が上がらない状況になれば、給与の水準さえ下がらなければ一般家庭にはどちらかというと好ましい状況が生まれる。もちろん先行きの不安から消費者が消費を控える様になれば経済の循環が止まりやがて日本の経済規模はどんどんと縮小していくだろう。その状況は避けたいという思いはわかるのだが、2兆円という規模では国民一人頭で割ると相当少ない金額になってしまう。今の日本の状態を維持するならば車や電気製品を買わざる得ない様なクーポンにすれば多祥マシかも知れない。今後ソフトを強化していきたいのであれば、例えばネット上の電子マネーなどにして消費できるコンテンツを限るべきだろう。何にしろ現金で一人頭1万円程度配ったところで短期的な景気の刺激にもならない、と思う。それがわかっていてもただ選挙目的で行うのか、それとも導頭をひねっても他の手段がでてこないのか、その辺が気になるところではある。使途縛らず地方に１兆円 首相、３０日に新経済対策発表（朝日新聞）これも同じ発想の政策ではあるが、財源に悩む地方がとりあえずの手段を打つためには適切に使われるだろう。しかしこれも抜本的な解決にはなっていないし、単なる不良債権の処理的に使われるという可能性もある。正直、今回の経済対策は新聞の見出しでは何かすごそうなイメージはあるが、効率的に税金を使っているかどうかでいうとかなり微妙なのではないか、という気がする。カンフル剤としても微妙で、長期的な視野には全く立っていない、という非常に中途半端なものである。それは麻生内閣が中途半端な立ち位置にあるということともしかしたら関係があるのかもしれない。