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参院選公約に公務員制度改革…中川幹事長が強調

自民党の中川幹事長は６日、広島県東広島市での会合であいさつし、「５月ごろまでに労働基本権の問題も含めた公務員制度改革大綱をまとめて抜本的な改革案を出し、参院選で問うていきたい」と述べ、公務員制度改革を参院選の公約とする意向を強調した。

自民党は公務員制度改革。

民主、「格差是正」を対立軸に

民主党は4月の統一地方選、7月の参院選に向け、政府・与党との対立軸に「格差是正」を据え、対決色を鮮明にしていく方針だ。成長を重んじる安倍政権の「上げ潮」路線を大企業優遇と批判。総合課税方式への移行により個人所得の再分配機能を高めることや、中小企業対策を打ち出す。社会保険庁改革でも「歳入庁」創設を柱とする独自案を示し、有権者の支持取り付けを狙う。

民主党は格差是正。

中身はともかくとして有権者に対するインパクトはどちらのほうがあるでしょうか。
生活感覚に近いほうは格差是正かもしれませんが、最近公務員などの不祥事も多いことですし、公務員に不満を持っている人も大勢いるかもしれません。

実のところ公務員が一般の労働者に比べ優遇されていたとするならば、公務員改革も格差是正ということになるのですが、まあ民主党はおそらく全体的な所得の再分配に重きをおいているのかもしれません。

年収２００万～３００万といった人々は格差是正というものに魅力を感じるかも知れません。民主党にはさらに若い人を積極的に取り込んでいける方向性を打ち出してもらいたいと思います。

しかしながら、格差の是正というのは果たして「政府」の仕事なんでしょうか。というか国としてどこまでの格差を認め、どこからは是正していくのか。今のこの格差は制度によって生まれたものなのか。一体誰が悪いのか、なんてことを考えていくとなかなか難しい問題にぶち当たってしまいます。