１月１２日　ニュース雑感

事務所費問題「制度に欠陥」、政府・与野党に見直し論

松岡利勝農相や伊吹文明文部科学相らが政治資金収支報告書に多額の「事務所費」を計上していた問題を巡り、政府や与野党から制度の見直し論が浮上してきた。「領収書が添付不要で経費の定義もあいまいだ」などと現行制度の欠陥を指摘する声が多い。ただ改革論が急浮上する背景には問題の焦点をずらし、有権者の批判の沈静化を狙う思惑も垣間見える。

この制度に欠陥というよりも、選挙にとてつもなくお金がかかる選挙制度がそもそも根本的な問題なわけで。これを改善しない限りは同じようなことは手段を変えて常に怒りうるでしょう。

イラク特措法の１年延長を検討　政府、米新戦略受け判断

政府は１１日、ブッシュ米大統領が新戦略を発表したことを踏まえ、７月末に期限が切れるイラク特別措置法を１年延長する方向で検討に入った。段階的な米軍撤退シナリオが見送られたことで、米国主導のイラク政策の支援が引き続き必要と判断、航空自衛隊の多国籍軍への支援は当面継続される見通しだ。ただ、イラクの内戦状態は泥沼化しており、政府はイラクの治安情勢も見極めつつ、最終判断する。

問題はこの延長を国民が支持するのか、ということだろう。自衛隊の本来任務に海外活動も入ったが、それは現実のほうに条文をあわせた格好でしかない。
自衛隊が日本国のものであり、日本国の意思で行動するならば、やはり日本国民がエラクに対してどのように感じているか、というのが十分に配慮されるべきなのだろう。
しかし、最近ではほとんど話題にも上がっていなかったので、このまま何事も無く１年延長ということになるでしょう。

「ゆとり教育見直し」明記へ…教育再生会議１次報告

安倍首相が設置した教育再生会議（野依良治座長）は１１日、都内で運営委員会を開き、１月中にまとめる第１次報告で、「ゆとり教育の見直し」を明確に打ち出すことで一致した。

　昨年末の素案には入れなかったが、委員から反発が出て方針を転換した。また、いじめた児童・生徒に対する出席停止措置の活用について、素案に続いて盛り込むことを確認した。出席停止後の立ち直り支援も併記する考えだ。

「ゆとり教育」の見直しというのは簡単そうだが、実際どのような方向性を目指していくのか、ということを考えると様々な方向性が考えられると思う。
実際日本で行なわれていたゆとり教育というものはこどもにゆとりを与えるものではなかった。そういう意味で、これから実際にこどもにゆとりを与えていく方向にすうるのか、それとも従来の詰め込み型の教育へと戻していくのか。
もちろん、単純に後者ということにはならないだろう。
ではどのような方向性が、といわれればなかなか難しいというのが現状ではないだろうか。