１月１７日　ニュース雑感

不二家の全商品撤去、中堅スーパーやコンビニでも

不二家製の全商品を撤去する動きが１６日、中堅スーパーやコンビニに広がった。

　１６日から撤去を始めたのは中堅スーパーのマルエツ（１９１店）、ライフコーポレーション（１９５店）やイズミヤ（約８０店）や、大手コンビニのファミリーマート（６８８０店）、サークルＫサンクス（約６３００店）など。

勢いはどんどん広がっております。

不二家、菓子減産を検討

不二家は16日、チョコレート、クッキーなどの菓子を減産する検討に入った。小売店で同社製品の撤去が急速に広がっているためだ。外食事業の再建策として1月中旬に予定していた新会社設立が2月初旬にずれ込むことも明らかになった。消費期限切れの原料を使い洋菓子を製造・出荷していた問題の影響が他の部門にも広がり始めた。

で、こうなる、と。

教委見直し法案、文科相は慎重姿勢　「通常国会難しい」

伊吹文部科学相は１６日の記者会見で、教育委員会制度を見直す法案について、今通常国会では日程的に余裕がなく、成立は難しいとの認識を示した。安倍首相は同日の講演で「教育改革は私の最重要課題。教育再生会議の議論も踏まえ、必要な法律の改正を行っていく」と語った。教委見直し法案に直接言及したわけではないが、首相直属の教育再生会議が通常国会での成立をめざすこの法案の扱いが政府・与党の調整課題の一つとなってきた。

どうなんでしょうか。がんばれば出来そうな気もしますが、十分な議論というのは期待できなさそうです。というか十分な議論って今までどのくらい行なわれてきたのでしょうか。

「ゆとり教育見直し」文言盛り込みへ　再生会議１次報告

　安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は１６日、来週まとめる第１次報告に「『ゆとり教育』の見直し」との文言を盛り込む方針を決めた。これまで慎重論もあったが、教育改革の目玉とするため明記することとし、授業時間数についても国際水準並みに引き上げるため現行より１割増やすことを提唱することにした。

「ゆとり教育」を見直すのは別によいとして、”親の経済力などによる「学力の格差を生み出さない」”っていうのは現実的ではないと思います。公立と私立を同じレベルにしてしまうこともできないでしょうし。

看護師不足、より深刻に　来年需要、７万人増　日医試算

全国の病院間で看護師の獲得競争が激化している問題で、日本医師会は１６日、全国の病院へのアンケート結果をもとに、０８年４月に必要になる看護師の数は０６年１０月よりも約７万人多い８８万１０００人になるとの試算結果をまとめた。現状通り年３万人ペースで看護師が増えても、深刻な看護師不足に陥る可能性があるとしている。看護師は待遇がいい都市部の大病院に集中する傾向があるため、日医は、このままでは地域の中小病院との看護師配置の格差が深刻化しかねないと指摘している。

この手の話にはまったく知識は無いのですが、結構深刻な問題になっているようです。
ここにも「格差」の文字が出てきていますね。

「働く人、敵に回せぬ」世論読み誤った残業代ゼロ断念

一定条件の会社員の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の法案提出を見送ることになった背景には、夏の参院選を前に「サラリーマンを敵に回したくない」との与党の判断に加え、世論の反発を読み誤って、導入を急いだ政府の拙速な姿勢がある。だが、ＷＥは、パート労働法改正や最低賃金の引き上げなど、一連の労働法制見直しとセットで調整してきた経緯があり、経済界の反発は必至。他の法案審議にも影響を与えそうだ。

何度も書いているが、この法案の趣旨と実際の反発が多少ずれているところはあると思う。しかしこういう反発が理解できていなかったということ自体準備不足だったということなのだろう。
私は特に最低賃金法の見直しは必要だと思うので、この法案が崩れればおそらく関連する法案も今回はパスということになっていくだろう。
結局のところ、正規雇用と非正規雇用の差はどうにも埋められることはなさそうである。

自民党：党大会開催、首相「憲法改正に取り組みたい」

　自民党は１７日午前、東京都内のホテルで定期党大会を開いた。就任後初の党大会となった安倍晋三首相（党総裁）はあいさつで「憲法改正に取り組みたい」と強い意欲を示した。

まあがんばってください。

「ＮＨＫ受信料下げ」「情報通信省」総務相発言が波紋

菅義偉総務相がＮＨＫの受信料引き下げや「情報通信省」の創設構想を相次いで打ち出している。支持率が低下する安倍内閣の話題作りを狙った面もあるとみられるが、唐突な提案には波紋も広がっている。

なかなかかっこよさげな省名ですが、もし実現すればお金がかかること間違いなし。
というか、そういうのは今のところ民間にまかせっきりだったので今から力を入れていってもたいして意味無い・・・という気がしないでもない。

配当所得、家計を潤す・05年度51％増、賃金伸び悩み補う

2005年度の国民所得のうち家計に回った所得の比率（分配率）が75.3％と前年度比で0.4ポイント上昇した。上昇は7年ぶり。賃金はほぼ横ばいだったものの、配当所得が51％増と急増したためで、家計が預貯金を株式に徐々に振り向けているのが背景。賃金が伸び悩む中、配当を含む財産所得が家計の所得を補っていることを示している。

これって、株式に投資している人とそうでない人の「格差」を生むということになる、といえなくもない。
まあ、確かに多少収入を潤わせてもらっていますが・・・。