首相「解散先送り」の意向 与党幹部に伝える (日本経済新聞) 与党幹部は26日、麻生太郎首相から当面、衆院解散・総選挙をしないという意向を伝えられたことを明らかにした。首相は同日、自民党幹部に電話し「当分、解散はしないから、よろしくお願いしたい」との考えを示した。解散の延期、つまり先送りという事が首相の考えで決まった、ということみたいである。これ自身についてはまあ仕方がないんじゃないか、というような風潮がないわけではない。つまり解散よりも景気対策、というわけだ。確かに景気対策は必要だろうし、そのために政局がごたつくという事態はあまり誉められたものではないだろう。しかし、私自身の考えではある程度政府が方向性を決めたら与野党とがまとまってそれを成立させて出来る限りはやく解散した方が良いと思う。現状の解散の先送りというのが容認されたとして、それがそのままだらだらと続いていくのは良い状態ではない。現状は単なる経済の混乱という事態ではない。新しい世界の構造が生まれようとしている。新しいゲームの始まりだ。おそらくアメリカが衰退し、ユーロが台頭してくるだろう。そこにBRIScも拡大してくる。その中でアジアの国も現状のままというわけにはいかないと思う。そういった状況の中で現状輸出企業を多く抱える日本はどのような方向に進むべきなのかをきちんと決めなければいけない。もし方針の決定が遅ければ気がついたときには居場所が無いということになっている可能性だってある。アメリカが沈没していくなかで、その船に乗っている日本としては他国よりもよりスピーディーに対応する必要があるだろう。日本の鎖国がいつまでも続かなかったように、アメリカの台頭もいつまでもつづくものではない。そういった変化に対応するために、先見性のある政治家が国民の前に立つ必要があるし、そういった政治家が手腕をふるえるように、政治の舞台が整えられていなければいけない。今の日本には変化に対応する気構えも、政治家の手腕も圧倒的に欠けている。しかし、無いからと言って求めてはいけないというものではないだろう。無いからこそ早めの対応というのがますます必要となってくると思う。11月の解散が無いとするならば年内の解散もかなり怪しい。新年あけてから国会が始まってということになればますます解散の日程がおくれていく。その間におそらくどんどん世界情勢は大きな変化を前提に身構えていくだろう。日本はそれにどこまで対応できるのか。そのあたりを考えるともっと大きな変化に向けた多少の政局の混乱などたいしたことではないように思えてくる。さて、どうなることでしょうか。