基礎的収支黒字化目標、首相「堅持すべく努力」 所信演説表明へ(日本経済新聞) 麻生太郎首相が29日に予定している所信表明演説の原案が明らかになった。2011年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標について「堅持すべく努力する」と表現した。75歳以上が対象の後期高齢者医療制度は「高齢者に納得していただけるよう必要な改革を検討する」と見直しを明言する。もちろん現状から2011年度までに基礎的収支が黒字化などするはずもなく、麻生総理はある程度判った上でお金を使う判断を取っていくでしょう。ここではっきり主張してもらわないと、衆院選で争点がかなり見いだしにくいところです。財政再建→堅持するように努力 後期高齢者医療制度→改革 というのがとりあえず麻生氏の主張である。国民年金、保険料支払いを税で支援 厚労省が改革案 (日本経済新聞) 厚生労働省は低年金対策を柱とする公的年金改革を検討する。自営業者らが加入する国民年金の保険料(定額)を所得水準に応じて軽減し、軽減分を国が税で補てんする案を新たに打ち出す。高齢者の生活を支えるという公的年金の最低保障機能を強化するため、現役時代に所得が少なくて保険料を全額払えなくても、老後には基礎年金を満額受け取れるようにする。ただ保険料の未納は解消できず、自営業者の正確な所得の把握といった課題も多い。厚生労働省の狙いはいったい何なんであろうか。定年金対策といっても自営業者に対してのみだし、その投入される税金はどこからでてくるのだろうか。これを盾にして、自営業者の所得の把握に向けた何か別の制度でも打ち立てるつもりなのだろうか。選挙前の人気取りにしてもあまり効果があるようには思えない。意図が全く見えてこない。現状の国民年金と厚生年金という制度を何が何でも残したいということなのだろうか。それでもこの「改革」にそれを助ける意味があるのかどうかも不明である。受給資格緩和・加入期間短縮など…厚労省の年金制度改革案(読売新聞) 基礎年金の最低保障機能を強化するため、〈1〉低所得者には申請がなくても保険料の軽減措置を適用〈2〉25年間の基礎年金の受給資格期間の短縮〈3〉国民年金の適用年齢見直し——などが柱だ。厚労省が、29日の社会保障審議会年金部会で提示する。こちらでは3つの柱が紹介されている。(1)が先ほどでたやつだ。(2)は受給資格を得るために支払わなければならない期間の短縮。ちょっと足りていなく年金をもらえない人の救済ということだろうか。それも実態としてどの程度の数の人が適合するのか不明である。基礎年金の受給資格期間の見直しでは、受給資格を得られる最低加入期間である25年の納付期間に満たず、無年金となり、保険料の掛け捨てになっている例も少なくない。このため、最低加入期間を10年程度に短縮し、無理なく年金制度に参加できるようにすることを検討する。10年という期間にし年金の対象になりやすくするというもの。ただ、こういった制度を打ち出すということは抜本的に今の年金制度が上手く運用されていないということをはっきりと主張しているようなものだし、それは制度の改善だけで対応できないレベルである、ということは多くの国民が感じていることではないだろうか。(3)については 現在20~60歳となっている国民年金の適用年齢は、上限を65歳に引き上げたうえで、25歳までは一律納付猶予期間とする。22歳くらいまでは大学在学中などで収入がない人が多いため、国民年金の納付率は20歳代が最も低く、年齢層が上がるにつれて高くなる傾向があるためだ。25歳までは任意で納付が可能とし、納付すれば、基礎年金額の増額にもつながるようにする。現状20代の年金給付率が低いので、それを数字的に改善させるためだけの施策のように思える。60歳までの支払いが65歳まであがる。その分を25歳まで納付猶予期間にする、というのは大きく間違っていると思う。実際若い世代は上の世代に比べて数が少ないうえ、正規雇用の道が狭くなってきている状況によって年金の保険料が支払えないという状況に落ちっているわけで、一律に納付猶予とするのは何か間違った処方箋をみているかのような気がしてくる。若者の雇用を確保しつつ、大学院生までは納付猶予期間というのがベストな方向だろう。これだと単なる数字合わせにしか見えないし、おそらくその通りだろう。本来的に考えれば、基礎年金をしっかり作り、誰でも老後の心配をしなくて良いという形(つまり年金制度の根本的な考えを現実化するということ)は、もはや今の分かれた年金制度、保険料制度では作れないということははっきりしていると思う。自民党が未だに現状の年金制度にあくまでこだわるというならば、おそらく衆院選では若い人たちの票は集めにくいのではないだろうか。麻生氏の人気がどれだけあるのかは知らないし、また若い人たちが何によって投票先を選ぶのかも判らないが、根本的な足場を作り直さない限り、この国が前進できることはないだろうと思う。民主公約:来年度7兆円事業 「高速」無料化、子ども手当(毎日新聞) 民主党は25日、次期衆院選に勝利し政権交代した場合に09年度から実行する政策として、消えた年金記録を救済する国家プロジェクトや子ども手当の創設、高速道路無料化など計7兆円前後を衆院選マニフェストに盛り込む方針を固めた。対する民主党はどうだろうか。小沢一郎代表は21日の臨時党大会後の記者会見で、マニフェストの基本政策について、財源を国の純支出の約1割に当たる22兆円とし、(1)09年度予算に盛り込む(2)次期通常国会で関連法案を成立させて2年以内に実行(3)次の次の衆院選がある4年後までに段階的に実行−−の3段階に分けて実現すると宣言。優先的に実行する政策として▽高速道路の無料化▽農業者戸別所得補償▽子ども手当創設−−の三つを挙げた。なんというか昔の自民党を見ているかのような感じもないではない。「農業者戸別所得補償」というのはバラマキにはならないのだろうか。高速道路の無料化も一定の業種の人々には非常に好意的に受け入れられるだろうが、いま目下急務に行わなければならないことにはとても思えない。子ども手当の創立というのはネーミングは別として良い考えだが、単純にお金を配るだけでは足りないと思う。医療や地域間の連携も含めて考える必要があるだろうし、それを実現するためには地方の権限を増やしていくということでしか対応できないだろう。そこまで突っ込んだことを民主党が主張するのかどうか、は今のところ微妙な感じだ。民主の政権公約原案、重点政策に4年間で22兆円(読売新聞) 具体的には、医学部定員の1・5倍増や医療事故の原因調査制度創設、離職した女性医師らの職場復帰の環境整備などを進める
。後期高齢者医療制度は廃止し、医療保険制度を一元化するとした。とりあえず、後期高齢者医療制度は廃止、年金は一元化に向けて動く、というのが民主党の主張である、ということは一つ書きとどめておこうと思う。