東京市場の“信頼度”が向上 金融危機でNYなど信認低下 (日本経済新聞) 米欧の市場を中心に金融の混乱が広がった中でシンガポール、東京両市場の“信頼度”が向上——。英金融行政区シティ・オブ・ロンドンの半年おきの調査報告書でこんな結果が明らかになった。世界の二大国際金融センター、ロンドンとニューヨークが首位と2位を占めてはいるが、アジア市場との差が縮小し、シンガポールは前回調査の4位から3位に、東京も9位から7位にそれぞれぞ浮上した。日本がどうこう、というよりも他の市場の信頼度が下落して、相対的にあがった、ということに過ぎないでしょう。それにしても7位というのは結構低いような気がしないでもないですね。米大統領「米国は金融危機」 大統領候補と協議も(日本経済新聞) ブッシュ米大統領は24日、議会との調整が難航している金融安定化法案について国民向けに緊急演説し「米国は金融危機のさなかにある。(放置すれば)長く痛みの伴う景気後退になりかねない」と述べ、超党派での週内合意を促した。これに先立ち、同大統領は次期大統領候補である民主党のオバマ氏と共和党のマケイン氏に政府・議会の最終協議への出席を要請した。議会では7000億ドルの公的資金をいったん減額して承認する案も浮上している。これだけはっきり金融危機である、ということを明言しているということは、本当にもうどうしようもないという感じなのでしょうか。議会を動かすための発言という風にも考えられますが、さてどうなることでしょう。日銀、初のドル供給 応札額予定の300億ドルに満たず (日本経済新聞) 日銀は25日、欧米中央銀行と協調して初めて実施したドル資金を供給する公開市場操作(オペ)の入札結果を公表した。応札額は供給予定額の300億ドルに満たない296億2200万ドルで、「札割れ」となった。調達難が続く外資系金融機関が総じて高い金利で入札したとみられるが、手持ち資金に余裕がある国内大手銀行などは応札を手控えたもようだ。まあ国内大手はこんなところで焦って動く必要はありませんね。ただ、こういった協調路線もそろそろインパクト不足になってきたかな、という感じはあります。日経平均反落、午前終値103円安の1万2011円 (日本経済新聞) 25日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落した。米金融安定化策の行方を見極めたいと様子見姿勢が強く、前日買われた金融株を中心に売りが広がった。朝方発表の8月の貿易統計が赤字になったことを背景に自動車など輸出関連株も売られ、日経平均の下げ幅は一時、250円を超えた。後場ももう始まっていますが、あまりふるっていません。前場では一時ー200円くらいからー90円あたりまでぐぐっと上昇したのですが、その勢いは続かず。このままー200円からー150円あたりで動くのではないでしょうか。