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参院選、争点は年金

「参院選で年金は大きな争点に」 安倍首相が強調

安倍晋三首相は16日、参院選に向けた遊説のため、長崎、佐賀両県を訪れた。佐賀市内での記者会見で首相は「参院選で年金制度の仕組みは大きな争点になると思う」との認識を示し、「社会保険庁を廃止して、解体する。国民にとり信頼できるものに変えていく。このことを選挙を通じて訴えていく」と強調した。

確かに年金問題というのは選挙でも大きいテーマになってくると思う。このあたりで憲法改正なんて持ち出してきてもおそらく国民の関心はまったく高まらないだろう。
ただ、社会保険庁を廃止、解体なんていうのは前々からの流れであり、いちいち力強く訴えるべきものでもない。

信頼を取り戻すというが、たとえば税金をバンバン投入すれば、すくなくとももらえる額だけは一定量保障できる制度は出来上がるはずである。しかし、それで果たして信頼が取り戻せるであろうか。そのような数字をあわせているだけでは、今の世代は良くても次、その次の世代にいずれ無理が出てくる。

年金が作られた時代と今の人口構成比が変わっているのだから、それに見合った制度を構築していくというのが、本来目指すべき年金の制度ということになるのだろう。
だが、そこには本当に目を覆いたくなるくらいの大きな抵抗があるのだろう。
それを押し切る力は、今の自民党にも民主党にも無いような気がする。

仮に次の選挙に民主党が勝ったところで、大きな年金改革が行われるのはもう少し先ということになるのだろう。

時効分の年金、補償対象者に通知・社保庁が方針転換

厚生労働省・社会保険庁は16日、公的年金の支給漏れがわかっていながら、5年の時効で本来の支給額を減らされていた人に対し、不足分を全額支払うための通知をする方針を固めた。時効を超えた分の年金も全額支払う年金時効特例法案を受けた措置。同法案の成立後、数カ月以内に通知を始める。

しかし、コレなんかは完全に国民の人気取りとしか思えない施策ではないだろうか。
たしかに、払っていた分を自分で受け取るという意味では当然とも言える処置であるが、このタイミングだとどうしてもゴマすり的に見えてきてしまう。

本当に見れば見るほど必要ない庁ですね、そこで働いている人にはちょっと失礼な意見かもしれませんが。

とにもかくにも年金の積立金があるうちに、さっさと新しい制度を立ち上げないと、あとで困ったことになるのは十分見えているんですけどね。

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