東証大引け・続伸——米対策好感も実効性見極めで伸び悩み(日本経済新聞) 22日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。大引けは前週末比169円73銭(1.42%)高の1万2090円59銭だった。不良資産の買い取りや金融株の空売りの一時的な禁止措置といった米政府の総合金融安定化対策の取り組みが、金融不安で冷え込んだ投資家心理を好転させ、三菱UFJや野村など金融株の買い安心感につながった。一時は上げ幅が300円を超える場面があったが、法案可決の可能性や対策の実効性に対して慎重な見方が出て、日経平均は伸び悩んだ。東証株価指数(TOPIX)も続伸した。前場の出だしは調子よかったものの、その後はじりじりと下げる一方。自民党の総裁選はほぼ規定通りの路線であったし、明日以降の相場に与える影響も小さそう。まあ、萌え系株は上がるかも知れませんね。ゴールドマンとモルガン、銀行持ち株会社に FRBが承認 (日本経済新聞) 米連邦準備理事会(FRB)は21日、米証券大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社化を承認したと発表した。同時に持ち株会社となる両社の証券子会社に対し、預金を扱う銀行と同じ担保条件で傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じて直接融資できるようにすることを決定した。証券会社への流動性供給を拡大し、金融市場の安定につなげるのが目的。2大証券を今後予想される金融再編の核とする狙いもありそうだ。アジア株伸び悩み 米金融安定策の効果に疑念 上海は大幅続伸 (日本経済新聞) 22日のアジア株式市場で、主要株価指数は朝方に急上昇したが、その後は伸び悩んでいる。香港ハンセン指数、シンガポールST指数は前週末比下落に転じ、韓国総合指数も上昇幅を縮めている。米政府の金融安定化策の効果への疑念が浮上、先行き不透明感が再び広がっている。少々クビをかしげたいところ。FRBの対策はかなり本気なようにも見えるのだが、それでもまだ足りないという感じなのだろうか。上海はめいっぱい下がっていたので反発する余地はたくさんあったのだろうが、これは何処まで続くのかは判らないところ。とりあえず今日のダウがどのような展開を見せるのか、気になるところです。