時事ニュース

もう、いいよ。必要ないからこんなもの

保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針

厚生労働省は10日、払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れや横領で「未納」となっている人にも年金を支給できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。保険料を納めなかった企業から2年の時効を超えて徴収できるようにし、年金支給の原資を確保する。倒産などで企業がすでに存在しない場合は旧取締役から徴収できるようにし、悪質な未納企業の責任追及も徹底する。

なんかもう必死の対応です。もうねここまでするんだったら税金でとったほうがはやい気がして仕方が無い。
逆にこういった対応をせざる得ないくらい年金はやばいっというような風潮を世間様に与えてしまわないのか心配です。こんなことをしなくても厚生年金は大丈夫だと思うのですが、どこかに穴が開いているのですかね。

社会保険庁:幹部、再就職5割が厚労省公益法人に天下り

 社会保険庁の課長・室長級以上の幹部職員で00~06年の7年間に再就職した人の5割が、厚生労働省所管の公益法人に集中していることが分かった。10人以上受け入れた公益法人もあり、監督、指導の立場から逆の側へと、多数が異動する実態が浮き彫りになった。全体では再就職先の9割以上を厚労省関連団体が占めた。社保庁改革関連法の成立で、同庁は10年1月から、「日本年金機構」に改組される。幹部らも非公務員となるため、実態が公表されない可能性があり、新たな公表ルール策定を求める声が出ている。

もう天下りとめようという発想が間違っているのかもしれない。
社会保険庁に関連する公益法人をすべて廃止。以上。のほうが早いだろう。
そうなると、民間企業に・・・なんてことはこの庁の影響力から考えてないはずである。
厚生労働省はいっぱい天下り先があるだろうが、社会保険庁となると・・・。

別に天下りしても、給与の仕事をきちんとこなしてくれていればまったく問題無いんですが、大体仕事しているのかどうかすら曖昧です。おそらく国会議員のみなさんも把握し切れていないのではないでしょうか。予算を検討する国会議員としてはやはりそれはまずいですよね。結局いろいろ法律を作っても、それが完全なものでないなら、いずれ抜け道が発見され(というか抜け道ができるように法律が修正され)て、ジャブジャブと無駄な予算が使われてしまう。
公益法人を廃止して、必要な仕事は各省庁に戻し、国会の管轄化において、無駄な人員を削減していく、というのが遠回りかもしれませんが、効果のあるやり方に思えます。

社会保険庁:職員93%が賞与返納 歴代長官は全員が寄付

 年金記録漏れ問題で、政府が社会保険庁の全職員約1万7000人に夏季賞与(ボーナス)の一部返納を求めていた問題で9割超(92.9%)の職員が返納に応じる意向を示していることが10日分かった。政府高官が同日夜、明らかにした。

これなんかもかなり引っかかるんですが、社会保険庁の職員としては、上のほうに影響力があるわけではないので、どうしても次の新しい組織に残るために返納を求められれば応ぜずにはいられないでしょう。
問題は、こういったお金を返したところで抜本的な問題は一切解決していない上に、責任の所在が著しく曖昧になっている、ということです。
記者会見で社長以下がカメラの前で頭を下げる、かのような雰囲気です。

返納したところで、この組織の血統・文化とも呼べる価値観は変わってはいないでしょう。ここで返された金額がいくらになるかはわかりませんが、結局将来にわたってこの庁が名前を変えて生き残ってしまうのであれば、その損失はこの金額の比ではないでしょう。

いい加減何とかするには、政治家に強いプレッシャーを与え続けなければいけないと思うのですが、どうにも国民の関心は「自分の年金がもらえるかどうか」ということに集中しがちなんですよね。まあそれは仕方が無いのかもしれませんが。

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