政府・日銀、為替協調介入も視野 リーマン破綻受け(日本経済新聞) 政府・日銀は米リーマン・ブラザーズの経営破綻を受け、米欧の金融当局と緊密に連携しながら、金融資本市場の動向を注視する。市場の動揺を防ぐため、各国と協調しながら短期金融市場に潤沢な資金供給を続ける方針。金融不安が深まり、ドル暴落のリスクが高まれば、ドル防衛のために外国為替市場への協調介入に踏み切ることも視野に入れる。いろいろなものがあわただしく動き始めています。NY株反発 ダウ141ドル高の1万1059ドル (日本経済新聞) 16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発。前日比141ドル51セント高の1万1059ドル2セントで終えた。米ゴールドマン・サックスが大幅減益決算を発表したことやパソコン大手デルが事業環境の厳しさを指摘したことを受けて売りが先行したほか、米連邦準備理事会(FRB)が午後の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めたことが失望につながり、売りが優勢となる場面があった。ただ、米政府やFRBによるアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済を巡る期待感などが広がると、金融株を中心に買い戻しの動きが広がった。前日にダウ平均は7年ぶりの下げ幅を記録しており、自律反発狙いの買いが入りやすかった面もある。非常に危うい感じのチャートでした。上なのか下なのか、という感じで上下する様は、投資家の心理状況をよく表していると思います。リーマンの円建て外債、1950億円債務不履行へ 過去最大級(日本経済新聞) 米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが米連邦破産法11条の適用を申請したことで、同社が発行している円建て外債(サムライ債)は債務不履行(デフォルト)になる見通しとなった。発行残高は合計1950億円で、2002年のアルゼンチン債(1915億円)の債務不履行を上回り、過去最大級とみられる。当然予想されたデフォルトです。しかし金額が半端ではありませんね。投資に確実など無し、一寸先は闇ということで。東証大引け・反発——AIG、米政府管理下も買い限定・2部反発(日本経済新聞) 17日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。大引けは前日比140円7銭(1.21%)高の1万1749円79銭。16日の米株式相場の反発をきっかけに、前日下げが目立ったソニーやキヤノンなど電機株中心に買い戻しが入った。日本時間17日午前、米政府・米連邦準備理事会(FRB)が、経営危機に陥った米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に公的資金を投入し、政府管理下に置くと発表すると、株価指数先物への買い戻し主導で上げ幅を270円に広げる場面があった。ただ、世界景気の減速懸念から積極的な買いは限られ、後場に入ると日経平均は1万1700円台で方向感の乏しい展開となった。東証株価指数(TOPIX)は小反発。なんというか、微妙としか言いようのない感じ。確かに反発でしたが、さすがに下がった分に比べると少々心許ない感じ。でも、まあしばらもみ合ったりするんではないでしょうか。日銀、午後に1兆円追加供給 合計3兆円、連日の大量資金供給(日本経済新聞) 日銀は17日午前と午後に、臨時で短期金融市場に計3兆円を即日で供給する公開市場操作(オペ)を実施した。午前の2兆円の供給は1回の額としては量的金融緩和政策を解除した2006年3月以降で最大規模。米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻するなど世界的に金融不安が高まるなか、国内への影響を最小限に食い止めようと連日の大量資金供給に踏み切った。とりあえず積極的な動きには評価が出来ると思います。規模に関してはそれが適正であるかどうかはわかりませんが。AIG破綻なら「大惨事」 米政府、金融恐慌を警戒 (日本経済新聞) 米連邦準備理事会(FRB)が保険最大手、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済に踏み切ったのは、同社の資産規模や取引金融機関などがあまりに膨大で、破綻すれば世界的な金融恐慌につながる恐れがあったためだ。この際ダブルスタンダードに関してどうこういっても仕方ないでしょう。今ここでAIGが倒れればもはや立ち直ることができないくらいのパニックが起こることも十分あります。現状ですら、その可能性を否定できない以上、とりあえずこの決定は歓迎しておいてOKではないかと、 国内のAIGグループ、保険料収入2兆5000億円 住生に匹敵 (日本経済新聞) AIGは日本国内で生保3社・損保3社を抱え、従業員は約2万6000人にのぼる。3月末の契約件数は生保だけで900万件。保険料収入は生損保合計で2兆5000億円と国内生保大手の住友生命保険に匹敵する。経営不安が広がり、国内でも多数の契約者からの問い合わせも増えていた。とりあえず、こちらのほうは大丈夫な感じですね。茂木金融相、AIG救済を「歓迎」(日本経済新聞) 茂木敏充金融担当相は17日、記者団に対し、米政府・連邦準備理事会(FRB)によるアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済策について「今回の決定を歓迎している」と語った。ただ、国際金融は緊張状態が続いており、「サブプライムローン問題の本質は解決したわけではない」と指摘。 ですよね~。 上海株大幅続落 指数2.89%安の1929.047 (日本経済新聞) 17日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続落。上海総合指数は前日比57.589ポイント(2.89%)安の1929.047と、連日で年初来安値を更新した。終値としては2006年11月15日以来の安値水準。ここはあまり驚くべきところではありませんね。流れとしてはこのまま失速ということで間違いないでしょう。