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社会保険庁の改革はある意味無意味

「社保庁は腐りきっている」…改革に全面協力をと菅総務相

菅総務相は24日の閣議後の記者会見で、総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の事務室を、厚生労働省と社保庁が入る庁舎に開設したことについて、「同じ公務員がやることを監視するくらい、社保庁は腐りきっている。社保庁職員は自分たちが今どういう立場に置かれているかをしっかりと見つめ直し、改革に全面的に協力すべきだ」と述べた。

とりえあず今はグダグダ言うな、看板変えたらあとは何とでもなる、というような意味の発言なんでしょうか。
社会保険庁は腐りきっている、といとも簡単におっしゃられます。それは確かにそうでしょう。で、その原因は一体なんなんでしょうか。こういった腐敗が始まった原因はどこにあるのでしょうか。政府はいつからこの事態を把握していましたか?なぜもっと早く改革の手を打つことができなかったのですか?責任は誰にあるのですか?
官庁の職員が悪い?上級の官僚が悪い?それを監視する政治家が悪い?それを選ぶ有権者が悪い?、というようなことは一切無視して、「改革」の声を叫ぶことは結構むなしい感じがします。この辺の根本的な哲学とも呼べる部分がきちんと議論されない限りは監視の目がなくなれば同じことが繰り返されるだけでしょう。

この改革の責任者は?たどり着くべき組織の形は?それの期限は?達成できなかったとき誰がどのような責任を負う?
たとえば、経済を一定の基準まで持っていく、二酸化炭素の排出量を減らす、などといったことは政府の一存で決めたり実行したりすることはなかなかできるものではありません。しかし、行政庁の改革というのは、かなりの部分政府の意思が通じるのが本来の姿でしょう。その改革の具体性について多く語られない、あるいは語ることができない、というこの現状が大きく歪んでいるといえるのではないでしょうか。

年金問題:保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用

 厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約500兆円(07年7月現在)のうち、約6兆9000億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。グリーンピア(大規模年金保養施設)など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。

もちろん年金記録不備も大きな問題ですが、以前からかなりの額であるといわれていたこの給付以外への流用というのも相当大きな問題です。
官僚は、郵便貯金と年金は自分たちの最良で動かせるお金という意識があったのでしょう。結局戦後レジュームは脈々と受け継がれてきたわけです。
そりゃあれだけ長い間自民党支配の構図が続いていれば、意識の改革など起こりようもないでしょう。

その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚。政府・与党は04年に「保険料の使途は年金給付に限定する」ことで合意した。しかし、国の財政負担を減らすためにはやむを得ないとする財務省の主導で、その後も事務費への流用は特例措置として継続され、06、07両年度(予算ベース)で計2000億円が計上されている。

 先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト」(柳沢伯夫厚労相)との理由で、給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革関連法が成立。これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。


まず、このバカみたいな交際費だとか意味のわからない事務費だとかは誰かが返還したんでしょうか。それとももう買っちゃったものだし、領収書もきちんと取ったしまあいいでしょう、というようなことでスルーされているのでしょうか。後者だとしたらかなり本気でバカにされてます。もちろん国民が、です。

あと、根本的におかしいのが国の財政負担を減らすためには保険料の流用もやむをえないという理屈。一見そうかな、という気もしないではないですが、結局のところこの発想が年金は適当に使ってよいお金という発想を生んでしまいます。
まず、国の財源に組み込むことによって余計な支出を抑えるメカニズムが働くと考えるのがまっとうな考え方ではないでしょうか。こういう事務費を年金の保険料から賄うという発想なら保険料の徴収をやめてすべて税金にするべきでしょう。

社保庁改革関連法はもう成立してしまったのでその辺はもういいですけども、結局のところこの組織(非公務員化しても)は必要ない、というのが最終的な結論で、それを意識した年金制度の新しい構築、というのが進むべき道ではないかと思います。

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