基礎年金国庫負担引き上げ 財源は「消費税」、舛添厚労相 （産経新聞）
舛添要一厚生労働相は３０日午前、東京都内で記者団に対し、基礎年金の国庫負担割合の「２分の１」への引き上げるための財源について「方向は相当福祉に重点を置いたような形での消費税が、個人的にはいいのではないか」と述べた。
というか、これ以外にどこから財源を持ってくるのか、という疑問すらわいてくるわけですから、とりあえずはっきりと厚生労働相が発言したのは評価すべきでしょうか。
もちろん、数字がどのくらいになるのか、というような具体的な試算も今後必要になってくるでしょうが、方向性が示されたことで議論の元になる数字がいろいろと出てくることでしょう。
もちろん、無駄な歳出を削減する努力がきちんとあった上でというのが基本なわけですが、ここを削減できないことこそ、日本という国の病巣に違いないわけです。
今の自民党にここにメスを入れる力は無いでしょうし、もちろん民主党でもいまだ無理です。だとしたら、結構大きな規模の消費税アップということも国民としては想定しておく必要があるかもしれません。
公務員の改革などといって人員を減らす改革が進められているようですが、それでは根本的な解決にはまったくならないのは、官僚と金と権限という三つのプロパティが密接につながったままだから、というのは議論の余地は無いところでしょう。
このつながりを絶つためには、官僚に頼らないで行政を管理できる大臣、立法立案できる国会議員の存在が必要でしょうし、地方分権によって、地方自治体が国に頼らずに行政を行っていく必要があります。
逆に言えば、いまだ日本という国は官僚に甘えた構造になっているといえるかもしれません。優秀な官僚が日本を牽引していくという一昔前に成立していたモデルを捨て、あくまでバランサー、コーディーネーターとしての官僚というものが成立していくのが今後絶対的に必要になってくるでしょう。
日本はこの甘えの構造のまま一体どこまで進めるのでしょうか。２～３年先は結構やばいかもしれません。しかしながら、変化の兆しというのはいまだに見えてこない、というのが現状なのではないでしょうか。