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税方式が困難なら、保険料方式はすでに破綻済み

基礎年金「全額税方式は困難」…諮問会議の民間議員指摘へ(読売新聞)

 経済財政諮問会議の民間議員が25日の会合で、基礎年金をすべて国庫負担にして税で賄う「全額税方式」を導入した場合、公平性を確保しながら移行するには「困難な課題がある」と指摘した資料を提出することがわかった。

 資料は、全額税方式と現行の保険料方式について利点と問題点をあげ、国民に「選択肢」を示すことが狙いで、現行の保険料方式も未納者や未加入者が増えている「未納問題」の解決が課題だと指摘している。


なんだかなぁ~という感じの議論です。確かに全額税方式に移行するにはおそらく不公平感は必ず出てくるでしょう。そこを問題視するのは一応理解できます。でも一番の課題はいかにして柱の太い年金制度を作り上げるかであって、不公平感だとか数字の帳尻合わせというのは後にくる問題ではないでしょうか。この不公平感はおそらく5年くらいは騒がれるでしょう。10年続くかも知れません。でも将来耐えうる年金制度を作るというのは50年、100円年というタームで考えるべきで、このあたりを問題視して困難だなんて言っているようでは国民から信頼される年金制度などいつまでたっても作れないと私は思います。

だいたい今の制度できちんと払ったのにもらえてなかったりする人の不公平感はどうなるんでしょうか。申し立てした人に全て支払うというのなら一つの不公平感が消えまた新しい不公平感がうまれるだけです、きっと。

あまりその辺で細かい議論を進めるのではなくもっと大局を見て議論して欲しいところです。ちなみにこの民間議員ってだれなんでしょう?

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