１０月２９日　政治周りのニュース

なんか最近政局の話を聞かないんですよね。もちろんある程度起こっているのでしょうが、あまり目立ってきませんね。

内閣支持率55％に低下、給油継続賛成は47％・日経世論調査（日本経済新聞）

日本経済新聞社が26―28日に実施した世論調査で、政権発足から1カ月を迎えた福田内閣の支持率は55％と9月末の前回調査より4ポイント低下した。不支持率は31％と4ポイント上昇。今国会の焦点であるインド洋での海上自衛隊の給油活動を巡っては、11月1日の期限切れ後も「続けるべきだ」が47％を占め、「続けるべきでない」の35％を上回った。

すっげー無難ですね。波風立てないというか。まあそれがこの内閣の至上命題なのかもしれません。

不祥事公務員ＯＢの退職金を強制返納、政府・与党方針（日本経済新聞）

政府・与党は28日、在職中の不祥事が発覚した国家公務員ＯＢに退職金を強制返納させる制度を導入する方針を固めた。現行制度は禁固刑以上の刑事罰が確定した場合に限って原則全額返納と定めており、不祥事が明らかになった段階で閣僚が返納命令を出せる仕組みに改める。早ければ来年の通常国会に国家公務員退職手当法改正案を提出する。

まあ良い方向なんですけども、これがもっと前にできていないというのが不思議ですよね。あとさらに不祥事の隠蔽が進みそうな気もするので、その辺のケアも考える必要がありそうです。

官僚再就職、独法向け規制先送り・有識者懇報告書案（日本経済新聞）

国家公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」の制度設計に関する有識者懇談会（座長・田中一昭拓大名誉教授）の最終報告書案が28日、明らかになった。センターの再就職あっせんは原則、1人1回に限るよう提言する。複数の公益法人などへの転職を繰り返す「渡り」の規制や、独立行政法人への再就職者数の総量規制などは見送る。

ちょっと意味がわからないんですが、再就職のあっせんは一人１回。でその後の転職に関しての規制は一切なし、独立行政法人に何人はいるかも規制しない。これってなんか意味ある制度なんでしょうか。別段官僚はなんら被害を受けていない気がしてなりません。こんな制度を堂々を通すとしたらよっぽど国会議員に力がないという証明にしかなりません。新しい名前だけの制度を作って国民感情のガス抜きにする、なんて手法ももう通じないと思うのですが、いかがでしょう？