拙著『KDPではじめるセルフ・パブリッシング』のコラムの中で、少し税金について触れました。
KDPではじめる セルフパブリッシング |
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倉下 忠憲
シーアンドアール研究所 2013-12-21 |
米国の源泉徴収が発生してしまうから、それを避けるためには手続きが必要です、といったお話です。どうやら、その仕組みが変わったようです。
KDP米国の源泉徴収の免除についてご案内：※ほとんどの場合、免税処理は必要なくなりました。（Kindle本の制作/作成と販売のコツ）
アマゾンでの免税処理は、現在、Amazon.com（米国）以外で得たロイヤリティは、源泉徴収税の徴収がおこなわれません。
そのため、日本語の電子書籍を出版される場合、免税処理を実施する必要がなくなりました。
上の記事では、アマゾンからの回答メールの内容も合わせて開示されていますが、そこでもはっきりと「日本のAmazon.co.jp のみで、本を出版・販売する場合は、米国源泉徴収税は適用されません。」とあります。日本語で本を作って、Amazon.co.jpで販売するならば、米国云々の話はまるっと忘れてOKということのようです。
米国以外の出版者の源泉徴収税（KDPヘルプ）
米国以外の Kindle ストアで得たロイヤリティについては、Amazon は米国の源泉徴収税の徴収を行いません。
公式ページにもこのように記載されています。
というわけで、これまでKDPをする上で若干のネックであった、英語でのFAXや電話のやりとりみたいなものはざざーっと水に流しましょう。もちろん、Amazon.comの舞台で勝負したいという場合は話は別になりますので、あしからず。
少なくとも、この部分に関してはKDPとKWL(Kobo Writing Life)の差はなくなりました。
あとは本の価格に0円を設定できるかどうかが、大きな違いとして残っていますが、この差はきっと埋められないままでしょう（KDPセレクトの魅力が一つ減るので）。あるいは、という期待もゼロではありませんが、大きい数字でもありません。
ともあれ、KDPに対する（主に心理的な）敷居が下がったことはたしかです。機会をうかがっている方はぜひ。
はじめまして。あゆむと、申します。
私も電子書籍を始めたものです。
紙の出版社関係知り合いがおり、長編作品に改良を加え、紙にしても自信がある作品となっております。
早急にお金が欲しいなと、印税率がとても高く、電子書籍Kindleに決まりました。
そうしまして、アメリカンが舞台でして、外国に住んでいる日本人の方にも見ていただきたいのですが、税金は、今どうなっているかご存じでしょうか？ 外国に出版範囲を広げた場合、何か特別な手続きは必要でしょうか？
今は日本国内だけの販売なら、税金が二重に支払われることがないと、言うことでしたが。
是非教えていただきたいです。