日本、世界の10％割る・06年の名目ＧＤＰ(日本経済新聞)
2006年の世界の名目国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の割合が9.1％となり、24年ぶりに10％の大台を割り込んだことが判明した。ピーク時の1994年と比べて半減。国民1人当たりの名目ＧＤＰでも順位を下げた。
円安や、デフレ脱却の出遅れで名目経済成長率が伸び悩んだことが背景にある。高成長を続ける中国など新興国の猛追を受けるなかで、改革が停滞すれば日本経済の存在が一段とかすむのは必至だ。
これはがっかりする無いようなのかわかりませんが、我が国のGDPが世界に占める割合が低くなってしまった、つまり日本という国の世界に与える影響力の低下ってことにつながってしまうかも、ってな感じでしょうか。
まあかなりの円安が進行していますので、それが影響としては大きく、もちろん名目経済成長率が伸び悩んでいることも懸念材料になるかもしれませんが、今の日本の国の状態、そしてこれからということを考えたときに単純に成長して、GDPが伸びていればよいのか、という疑問も沸いてきます。
だいたいお金を持っていたら、他の国々から「金出せやコール」が飛んでくるわけですから、ちょっとした位置の後退で世界のプレイヤーのテーブルからは遠ざかってしまいますが、日本が日本なりのポジションを探るタイミングとしては良いのではないでしょうか。
日本なりのポジションを探るということは、つまりアメリカ追従型社会についての是非への検証ということになります。
日本もまだ方向性が定まっていませんし、アメリカも大統領選が迫っていて大きな路線変更が見えている中で、じゃあ、今後日本は何処に行くのかというのを山奥に閉じこもるような気持ちで考えてみても良いかも知れません。
まあ人口が減少し、社会の形が変化していけばGDPも減っていきある一定のラインでとどまることでしょう。それが次の日本のランクということになりそうです。