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民主党 暫定税率廃止への法案

「道路整備」1・7兆円に半減…民主の暫定税率廃止法案(読売新聞)

また、暫定税率を廃止すると、地方は税収などの歳入が約1兆円以上減るが、骨子はその対策として、〈1〉国直轄の公共事業で事業費の一部を地方が負担している制度(国直轄事業負担金)を廃止する〈2〉揮発油税について、税収の一部を地方に配分する「地方道路整備臨時交付金」の配分割合を4分の1から2分の1に倍増する――ことを盛り込み、地方の財源確保に配慮した。

どうなんだろうか。割合しっかりした法律に仕上がっているようにみえるがどこかに無理はないのだろうか。これがさほど無理な事を言っているのであればともかく現実的整合性を持ちうるならば民主党はこれを武器に戦えるような気がする。

地方の道路整備がおそらくスピードダウンするというのは民主党も認めている。しかしながら身の回りの感覚から言っても最低で20%位の道路整備は必要ない、と感じられるものである。実際目に付かないところの道路整備も在るだろうからその数字はもう少し高いかも知れない。
それほど頻繁にやらなくても大丈夫だろうという工事が減ってかつ、ガソリン代が下がるならば国民にとっては大歓迎である。
本来は、一度価格を下げさせて国民に一度でもその安さを体感してもらえばさらにこの法案が持つ力というものは大きくなっただろうが、まあ今の状況でも十分意味は在るのではないかと思う。

何せ輸送コストで利益を圧迫されている小さい企業なんかもたくさん在るわけで、ガソリン代というのはかなり身近で切実な問題なのだ。
是非とも民主党にはがんばってもらいたい。

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