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2月8日 経・株式ニュース

東証前引け・反落――下げ幅100円超、見切り売りに押される(日本経済新聞)
8日午前の東京株式市場で、日経平均株価は反落。前引けは前日比104円34銭(0.79%)安の1万3102円81銭だった。目立った手掛かりに乏しく、上値の重い展開が続いたため、中盤以降に見切り売りに押された。寄り付き前に発表された機械受注統計が市場予想平均を下回ったことを受けて機械株の下落が目立った。「主力株を中心に海外ファンドの損失限定(ロスカット)目的の売りが出た」(中堅証券)との観測もあった。東証株価指数(TOPIX)も反落した。

今日は厳しい展開か。1万3100円は守って終わるかどうか。

1月の銀行貸出残高、0.5%増・個人向けや運転資金融資伸びる(日本経済新聞)
 日銀が8日発表した1月の「貸出・資金吸収動向」によると、民間銀行の平均貸出残高は前年同月より0.5%増えて392兆7832億円となり、24カ月連続でプラスとなった。地方銀行を中心に個人向け融資が伸びたほか、M&A(合併・買収)に伴う融資や原料高を背景に運転資金の融資も活発だった。

ハンバーガー類、平均6%値上げ・モスフード (日本経済新聞)
モスフードサービスは8日、全体の約3割に当たる商品を3月28日から平均で約6%値上げすると発表した。主力「モスバーガー」は現行の300円から320円になる。小麦粉や食用油など原材料価格の高騰で値上げが不可避と判断した。商品内容の見直しを伴わない単純な値上げは1990年7月以来。

「過激な表現使った」と釈明・経産相、北畑次官の投資家批判で(日本経済新聞)
甘利明経済産業相は8日の閣議後の記者会見で、北畑隆生経産事務次官が講演会で株の売買を短期で繰り返す個人投資家を「最も堕落した株主」などと批判したことについて、「次官は講演を盛り上げようと、若干過激な表現を使ったと思う」と釈明した。次官から「慎重さを欠いた」との陳謝を受けたことも明らかにした。

12月の機械受注3.2%減・1―3月は増加見通し、先行き底堅さも(日本経済新聞)
内閣府が8日発表した2007年12月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は1兆164億円と前月比3.2%減少した。2カ月連続のマイナスとなったものの、10―12月期としては前期比0.9%増。08年1―3月期も増加する見通しで、設備投資の先行きには底堅さがみられる。
なんとなく見渡すと良い材料が出てきているような気もするのですが、まだまだ底は見えていないような感じがします。

ソニー、北米の液晶テレビ出荷数で初の首位・10―12月(日本経済新聞)
米調査会社ディスプレイサーチは7日、北米での2007年10―12月の薄型テレビの出荷台数シェアを発表した。液晶テレビではソニーが四半期では初の首位となり、年末商戦での好調を裏付けた。プラズマでは松下電器産業が38.5%と2位以下に大きな差をつけて1位を守った。
これは、材料になるのか、まあならないでしょう。

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