未分類

2月9日 経済・株式ニュース

NY株反落、ダウ終値64ドル安の1万2182ドル (日本経済新聞)

8日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前日比64ドル87セント安の1万2182ドル13セントで取引を終えた。米景気後退への警戒感から金融株を中心に売りが優勢となり、1万2000ドルの大台を割り込んだ1月22日以来の安値水準に落ち込んだ。

さて、やはり週末は買いが続きませんね。日経も同様の下がり方でした。
G7の動向を見極めて、というところなのでしょうが、買いに入れるような材料がG7で出てくるかというとそれもちょっと懐疑的。ではこのまままたずるずると下げてしまうのでしょうか。

世界経済の不確実性を懸念、9日G7東京会議(日本経済新聞)

日米英など7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が9日、都内で開かれる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題への対応で踏み込んだ討議が見込まれるものの、グローバル化する危機の様相に、実効ある協調策が追い付かない情勢になっている。世界経済の先行きに不確実性が増す中で、株安など不安定な動きが続く金融市場の転機につなげられるか。議長国日本の正念場となる。

米国を発端としたサブプライムローン、それの影響が世界中に広がっている、という当たり前の認識があればすくなくとも、アメリカ政府だけががんばればよい、という結論はまずでてこないでしょう。世界で協調路線を取ることは当然として、どのくらい踏み込んだ内容がでてくるのか、ということが投資家の基準の分かれ目になってくるでしょう。
たいした成果が無ければ、当然のように日経平均は1万3000円を割り込んでしまうことは目に見えています。
底のように見えた1万3000円が割り込まれてしまえば、再び安値を探りに株価が低迷してしまいます。

世界の株式時価総額、一時650兆円減少・1月、サブプライム余波(日本経済新聞)

 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を背景とする株安で、世界の株式時価総額が急減している。年明け以降の減少幅は一時、6兆ドル(約650兆円)に達し、日本の名目国内総生産(2006年=509兆円)を上回る富が消失した。サブプライム問題をきっかけにグローバル市場に広がった不安心理が共鳴、短期間で大規模な株安を引き起こした形だ。
株安の影響は単純に投資家だけにあるものではなく、こういった株式の時価総額が減ることにより、年金の資金も目減りしてしまい、さらなる不安感をよんでしまう、という悲観の連鎖を生み出しかねません。

街の景況感、急冷却 下げ幅最大4.8ポイント 内閣府(朝日新聞)

内閣府が8日に結果を発表した飲食店店主やタクシー運転手らに景況感を聞く「景気ウオッチャー調査」によると、景気の現状をどう判断するかの指数が、1月は前月よりも4.8ポイント落ちて31.8となった。10カ月連続の下落で、下落幅は現在の調査形式になった01年8月以来最大。水準は米同時多発テロの影響が残っていた01年12月以来、6年1カ月ぶりの低さだ。相次ぐ値上げが「街角景況感」を急速に冷やしているようだ
当然のごとく、影響は日本社会の実生活にも徐々に出てきています。
日本政府はこれを認識していなかった、ということは無いでしょう。
今まで日本政府が何も打ち出してこなかったのは、このG7でドドーンとした発表があるから、と願いたいモノです。

日銀「武藤総裁」で最終調整へ、副総裁に白川京大教授(読売新聞)

政府は8日、3月19日で任期切れとなる日本銀行の福井俊彦総裁(72)の後任に元財務次官の武藤敏郎副総裁(64)を昇格させ、副総裁の1人に元日銀理事の白川方明(まさあき)・京大教授(58)を充てる案を15日にも国会に提示する方向で最終調整に入った。

ということでもうこの辺での波乱はあまり無いみたいです。まああったところで、という感じもしますが。いまはその様なことでもめている場合ではない、というのは国民側からの願いでもあるかも知れません。

ヤマダ電機、グループ1000店突破・最多のエディオンに肉薄 (日本経済新聞)

家電量販店最大手のヤマダ電機の店舗数がグループで1000店を超えた。本体と持ち株比率50%以上の子会社を合わせた店舗数は1028店。売上高は2位だが、店舗数では業界最多のエディオンの1076店に近づいている。ヤマダは売上高ではエディオンに2倍の差を付けるが、出店やM&A(合併・買収)の勢いが続けば、店舗数でも首位に立つ可能性が強まってきた。

だ、そうです。余計に競争が厳しくなりますね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です