今週の見通し・株式 海外にらみ不安定か（日本経済新聞）
今週の株式相場は海外情勢をにらみながら不安定な動きが続きそうだ。相場には底堅さが出つつある一方で、米景気や金融市場の行方は見通しにくく、国内投資家の間では模様眺め気分が強い。日々の材料に反応する形で、海外投資家による株価指数先物の売買が相場を揺らす場面が多くなる可能性がある。
不安定な展開というのは間違いなさそうです。
先週は日経平均株価が週間で122円（0.9％）下落した。「株価の戻りを試すには手掛かりを欠く」（インベストラストの福永博之代表）との見方が多く、1万3000円台後半では買いの手がしぼんだ。週後半はヘッジファンドなどの投機的な先物売買で値動きの荒い展開だった
先週では１２２円ほど日経平均が下落していますが、それでも１万３０００円台は保つことができた、ということでちょっとした安心感がでている、と思います。
モノライン大手資本注入へ週明けにも合意（産経新聞）
複数の欧米メディアは２２日、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きで経営難に陥っている米金融保証専門保険会社（モノライン）大手、アンバック・フィナンシャル・グループに対して、米シティグループなど大手金融機関が最大３０億ドル（約３２００億円）を資本注入する方向で救済交渉が大詰めに入ったと報じた。週明けにも合意する見通しという。
このモノラインの救済案のせいなのでしょうが、週末のダウの動き方はすさまじかったですね。あそこからプラスに転じるというのはなかなかすさまじいものです。その分週明けは下がってくるでしょうけども。
とりあえず、モノラインの格付けが保たれれば、銀行株への不安感が多少軽減するでしょうし、あとはそれと実体経済の後退がどの程度表面に出てくるのか、というシーソーの傾き次第というところでしょうか。
株主がヤフー提訴「ＭＳ提案拒否は株主利益損なう」（産経新聞）
米マイクロソフト（ＭＳ）による買収提案を拒否している米インターネットサービス大手ヤフーの株主である年金基金２団体が、ヤフーと同社の取締役会を相手取って訴訟を起こしたことが２２日分かった。他社との提携を含めた対抗策を模索するヤフーから株主の離反が相次げば、ＭＳによる取締役追放を狙った「委任状争奪戦」も現実味を帯びそうだ。
これは結構事態の進展に大きな影響を与えそうです。
もし買収が進めば業界の再編にかなりの加速がつくことは間違いなく、グーグルかチッという舌打ちが聞こえてきそうな展開になることでしょう。
一方、ＭＳ幹部は２２日、社員向けのメールを通じ、ヤフー買収に成功した場合でも、大規模な人員削減の予定はないと表明。「ビジネス機会は多く、優秀な人材を必要としている」と重複部門もリストラしない考えを示し、両社の社員の不安解消を目指している。
しかしながらマイクロソフトも今後の展開は安定とはいえず、直後にリストラはなくてもずるずると人員削減というのは起こってくるのではないかと思います。そこで巻き起こるネガティブな感情を吸収できるほどの影響が業界内に起こるかどうか、というのは見えてきません。
景気は正念場 月例経済報告、１年３カ月ぶりの下方修正（朝日新聞）
政府は２２日、関係閣僚会議を開いて２月の月例経済報告を了承した。景気の基調判断を１年３カ月ぶりに下方修正し、先月までの「一部に弱さがみられるものの、回復している」との表現から「このところ回復がゆるやかになっている」に改めた。サブプライム問題の影響で米国向けを中心に輸出増に陰りが見え、生産も鈍化し始めたためだ。０２年２月以降続く戦後最長の景気回復局面は正念場を迎えた。
減速ですんでいるうちはよいですが、今のところ本当に正念場という状況で一歩崩れてしまえば、景気は後退していると表現せざる得ない状況になりかねません。
でも、とりあえず、国内では目立った政策はでてきていませんね。
１月の全国スーパーの売上高、２５か月連続で前年割れ（読売新聞）
日本チェーンストア協会が２２日発表した１月の全国スーパーの売上高（既存店ベース）は、前年同月比１・７％減の１兆１７２１億円となり、２５か月連続で前年を下回った。
衣料品が４・２％減と大きく落ち込んだのが響いた。１月上旬に暖かい日が続いたため、冬物衣料が振るわなかった。全体の約６割を占める食料品は０・３％減だった。
さすがに良い材料はほとんど無かったので売り上げの低下は致し方ないといったところでしょうか。１月下旬から２月の頭ごろは非常に寒い日がつづきましたが、中国産餃子などの問題で売り上げの影響はおそらく相殺されているかも知れません。
物価もあがるなかでスーパーもしばらくはしんどい状況が続きそうです。