地方議員の日当廃止３６％ 定数減は８割超に 本社調査（朝日新聞）
地方議員が議会に出席するたびに支給される費用弁償について、この４年間で３割強の議会が定額の「日当」を廃止したことが、朝日新聞社などが実施した全国地方議会アンケートでわかった。「無駄遣い」などの批判に見直しが進み、定数削減など「縮む議会」も加速している。
こういった無駄遣いのをなくすという動きとともに、現状の地方議員のあり方そのものも見直しの必要性が少しずつ認識されていることでしょう。
現状ではやはり地元の利権と結びついた議員の方がまだまだ多く見られるわけですが、それはそうでないと生活が成り立たない、そもそも選挙で当選しないという背景が後ろに透けてしまっているわけです。もちろん全ての議員がそうであるとは言えません。しかしそういうシチュエーションが特に地方で多く発生しているというのは明らかでしょう。
で、とりあえず、広く薄く的なボランティア議員か、それともそれ専門に特化したプロ議員という二つの方向性で現状を変えていこうという流れがあって、そのどちらにしろ適正な会計処理というのは前提として必要となってきます。
まだまだ既得権益の力は強いでしょうが、自民党が倒れて行けば遅かれ早かれ地方にもその影響がでてくることでしょう。
著作物利用拡大へ法改正 ネット配信向け政府方針（朝日新聞）
ネットと著作権というのはすでにかなりの齟齬をきたしているので、こういった議論は遅すぎるぐらいですが、それでも無いよりマシといったところでしょうか。
政府の知的財産戦略本部（本部長・福田首相）は著作権法を改正し、他人の著作物を利用しやすくするために新規定の創設を検討する方針を固めた。グーグルに対抗した次世代のネット検索エンジンの開発など、ベンチャー企業が新規事業を起こしやすくするのが狙いだ。
しかしそれほどつっこんだ改正を行うわけではなく、アメリカのものまねで終わりそうな感じです。そういった議論をしている間にもネットの様相というのはすごいスピードで変化していっていることでしょう。まあ常に後手後手というのはいつものことです。
小中学生の携帯「ダメ」→「持つことがないよう協力」（朝日新聞）
有害情報対策では「小中学生が携帯電話を持つことがないよう関係者が協力する」とし、法的規制について「フィルタリング（閲覧制限）のあり方について、今後更に検討する」とした。素案では「小中学生に携帯電話は持たせない。持たせる場合でも通話機能などに限定」「フィルタリングを義務づける」としていたが、表現を緩めた。安西座長は懇談会後の会見で「保護者が子どものことを考え、色々な人たちがかかわって守っていくべきで実効性の問題もある」と説明した。
ちょっと表現が柔らかくなりました。こういうのはきっと親が管理の仕方も注意の方法も判らないまま持たせてしまっているのが問題なワケで、その辺に対して何かアプローチの仕方がないかなという気がして仕方ありません。フィルタリングも完全とは言えないだろうし、情報に対する姿勢というかリテラシーを覚えさせた方が今後のためにも良いと思うのですが、いかがでしょうか。
雇用保険の国庫負担廃止提言へ 財政審が建議原案（朝日新聞）
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６月上旬にまとめる意見書（建議）の原案の概要がわかった。雇用保険の国庫負担について廃止を提言するほか、医療や介護、教育など各分野で高まる歳出増の圧力を牽制（けんせい）。公的年金も「給付に見合った安定財源の確保」の必要性を指摘し、消費増税の議論を進めるよう求めている。
・・・。まあ雇用保険はなんとか回っているんでしたっけ？でも少し前に給付がへりましたね、そういえば。この辺はいろいろややこしそうなので深い言及はパス。
「新福田ドクトリン」第２弾 外交・安保は首相直轄 （産経新聞）
政府は２６日、外交・安全保障政策に関する首相官邸機能の強化を図るため、政策決定システムを抜本的に見直す方針を固めた。内閣官房に「総合外交・安全保障政策準備委員会」（仮称）を新設し、首相直轄で外交・安保政策を策定することなどが柱。福田康夫首相が外交政策で示した「新福田ドクトリン」に次ぐ安保政策面での第２弾ともいえるが、優先順位の低かった重要課題への取り組みにようやく重い腰を上げた形だ。防衛省改革会議が６月にまとめる報告書に盛り込み、来年以降の安全保障会議設置法改正を目指す。
首相官邸機能の強化・・・って聞こえは良いのだが、官僚任せの形にならないのか心配です。ますます国会議員の存在価値が見えにくくなってしまいそうですね。
まあこういうことをしても先の長い政権ではありませんので途中でぽしゃる可能性大ですが。
クリントン氏「あの暗殺は６月だった」 失言で謝罪（朝日新聞）
墓穴を掘る、というのはまさにこういった感じ。