本日６月１８日、６月の月例経済報告が関係閣僚会議に提出された。
内容を見ると、日本に希望の光がともり始めた、かのようなニュアンスが混じっている。しかし実態はどうなのだろうか？
与謝野経財相：景気底打ち宣言 月例報告「悪化」削除（毎日新聞）
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は１７日、６月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。中国向けなどの輸出や、企業の生産に改善の動きが続いていることを受け、景気の基調判断の表現から「悪化」の文言を７カ月ぶりに削除し、「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」に２カ月連続で上方修正した。
月例報告から悪化という文字が消え、二ヶ月連続での上方修正。つまり日本政府の認識としては景気が下げ止まり苦しいながらも上昇の兆しが見えるという所まできた、という事になったらしい。
それはそうだろう。
あれほど莫大な予算を組んで景気対策を打ったのだから、その効果が無かったとしたら政府与党としては自らの無能っぷりを晒してしまうことになる。
しかしながら、景気対策で打ち出された政策がどれほど意味を持っていたのかは疑問である。
もともと、企業は相当に暗い見通しを持って製造ラインや在庫の調整を行ってきたのだが、実際ここまでくるとそんなに深刻ではなかったか、という企業がぼちぼちと出始めた、というだけに過ぎないのではないのだろうか。
無論厳しいところは何処まで行っても厳しいし、そこら辺には政策の手入れというものが必要かもしれない。
エコポイントもエコカー減税も確かに消費をある程度促した面もあるだろうが、それは先の消費の分を前に持ってきただけに過ぎないし、コスト費でみてもちょっと優遇されすぎな感はある政策ではなかっただろうか。
景気の下げ止まりとはいえ、働く先を失った人はまだ多いし、就職活動で苦労している新卒以外の人々も多い。
この景気の下げ止まり＝景気の回復にはならないのではないかと思えてきて仕方がない。このままずるずると停滞するか、あるいは評価だけ先に挙げてしまい政府与党はがんばりましたメッセージを送る物の実体経済はまったくついてきてませんでした、そしてそれに対する政策も打てません、だって大幅に予算使っちゃいましたし、そもそも政府は景気が回復してきてるって認識ですから、いっそのこと消費税あげちゃいます？みたいな悲惨な状況が生まれかねないのではないか、と思う。
さっさと解散してくんないかな、ほんと。