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政治の変化に賭ける、ということ

まずはこの記事

米失業率、若年層がより深刻に 16~19歳は24%に
(日本経済新聞)

米労働省が2日発表した6月の雇用統計で、若年層の失業が一段と深刻になっていることが明らかになった。年齢別で、16~19歳の失業率は前月比1.3ポイント増の24%、20~24歳は0.2ポイント増えて15.2%、25~34歳は0.4ポイント減ったものの10.1%といずれも二ケタ台。一ケタ台を維持している35歳以上の層と比べると、若年層がより失業に苦しんでいる現状が見える。

一つは若年層が35歳以上の層に比べて失業率が高いこと。

 雇用形態別ではフルタイムの失業率が前月から0.1ポイント増の10.3%だったのに対し、パートタイムでは0.1ポイント減って5.9%だった。上がり続けるフルタイムの失業率に対し、パートタイムの失業率は4月をピークに2カ月連続で下がっている。

もう一つはフルタイムの失業率が若干あがり、パートタイムの失業率が若干下がったということ。企業がフルタイムを減らしパートタイムを増やしている現状があるわけだ。

 6月の失業率が9.5%に達したとの発表を受け、オバマ大統領は「何年もかかってここまでひどい状態になった景気は、数カ月ではひっくり返せない」と米市民に忍耐を呼びかけた。ホワイトハウスのギブス報道官は定例会見で「景気回復の過程で、失業率改善は最も時間がかかる」と述べ「今後2~3カ月中に、失業率は10%になるだろう」との予想を示した。

三つ目が基本に政府がこの状態をきっちり予測していたこと、楽観的な数値見込みを出さず現実的な認識を行えていたこと。

単純にフルタイムからパートタイムへのシフトという動きが企業で始まっているのか、それとも今までフルタイムを使っていた企業から雇用が消え、例えばサービス業のようなフルタイムを使う機会が多い企業に雇用が増えてきたのか、というのはこの数字を見る限りではわからない。

状況によっては各産業の回復をじっとまつという手段が有効かも知れないし、別の状況では新しくシフトしてきている産業に力を入れていく、という施策も有効になってくるだろう。

すくなくとも、現状が厳しい状況にあるという認識を政府が示していることで確かにヤバいかもしれないが、我慢すれば先に光がある、とアメリカ国民は感じられるのではないだろうか(投資家はどうもそうではないようだが)。

悪い数字でもきちんとアナウンスした上で自信を持った態度を持ち続ければそれ自体が一つのメッセージになりうる。

この点がやはり日米で大きな開きがあるのだと思う。

もちろんきちんと危機感を認識している議員はいるのだろうが、今実際に政治を動かしている長老方、あるいは官僚の上の方などは数字を見ても現実的な危機感が持てていないのではないかと感じてしまう。
出てくる施策もあまりに楽観的な数字に基づいているものが多い。それは現状のヤバさを認識してしまえばすなわち「今までの自分たちの失敗」を認めることになってしまうから、ということなのだろう。

これが長期政権の非常に大きなデメリットの一つであろう。アメリカと違い日本では政権が動いても官僚は基本的には替わらない。しかしながら従来通りのやり方が通用しない場面もでてくるだろう。そういった中で変化が迫られる可能性はある。
民主党が政権を取ったとしても、完全に政治家の意識が変わるとも思えない。首相には誰がなるのか、各大臣は官僚を動かせる人間なのか、によって政治の動きが変わる場合もあるだろうし、また全然変わらない場合もあるだろう。

ただし、現状において変化というのは絶対必要なものだ。すくなくとも変化の可能性のある方にわれわれは賭けるみなければいけない。

そうしなければ、永遠と「なんとかなる」と妄言を吐く政治と「どうしようもない」と感じる国民(特に若い世代)のギャップというのは拡がっていくばかりだし、それは民主主義にとって致命的なダメージを生む可能性を秘めている。

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