景気が悪い。
アメリカ経済も以前ほどの活発さはなくなっている。
多くの日本企業もその経営方針の転換・改善を迫られている。
いわゆるリストラと呼ばれるものはただ単なる首切りとは違う。「リストラクチャリング」というのは再構築ということだ。構造の基本を見直し新たな、そして時代に合った形に変えていくということだ。
日本経済が高度経済成長を迎える以前から、日本の労働者というのは優遇されてきた。
あまりに優遇されていたためにスポイルされてしまったのではないかと思えるくらい。
有名な大学をでて「良い会社」に就職できれば、その人は勝ち組にまわり、その後の人生において、雇用に関して心配する必要もなくなり、給料は年々上がるものというのがひとつの「常識」として通用していた。
企業が毎年成長しているような経済構造の中では、その体制を維持していくことができたが、現状ではもうそれは不可能に近い。
たとえば、大学卒の新入社員は使い物にならない。
企業は仕事を教えながらも、給料は払い続けなければいけない。
しかし、そのコストはその人が長期的にあるいは終身的にその企業に勤めてくれるというリターンによって埋め合わせできていた。
今の多くの企業はそのような体力を持たない。ゼロから仕事を教えていく新入社員よりは、仕事ができる途中入社のほうを優先させる。
決してそれは間違ったことではない。利潤を追求する企業にとって経済的に合理的なことである。
利潤というのは売り上げから経費を引いたものである。
単純に利潤を高めるためには、売り上げを上げることもできるし、経費を下げることもできる。
商品の質を落とすことなく経費を削減するとなれば、一番先に目に付くのは人件費である。
物価の問題もあるが、日本の人件費は高い。
また、人件費の多くの部分をしめる厚生年金もある。
となると、「正社員」よりもパートやアルバイトが重宝されてくるのもの当然の流れだ。
われわれが理解しておかなければならないことがいくつかある。
まず、こういった流れはもうとまらないということ。
景気が上向きになったところで、こういう流れに歯止めがかかることはない。一部の企業が奇跡的な技術によって高い利潤を上げることに成功したとしても、社会全体がその利益を分配されるということはない。
従った、政府や企業は積極的にパートやアルバイトあるいは派遣社員といった雇用形態を推進していくだろう。
「正社員」の優遇が少なくなり、その他の雇用形態がもっと一般化していくだろう。
一番最初にも述べたが過去の日本の「正社員」というのは優遇されすぎていたと私は思う。
自分が与えられた仕事をただこなすだけの人間がそれによって生まれ続けていたと思う。
日本政府の経済状況が悪化し、企業も体力がなくなってくると、企業で働く人間はもちろん優遇されなくなる。
ただ与えられた仕事をこなすだけでなく、それ以上の何かが必要とされる。
その何かとは何であろうか。その形は個人、企業それぞれによって違う。一般化できるようなものでない。
だが、仕事をする上でのモチベーションというものは絶対に必要なものである。
常に自分を磨き続け、高いスキルを持つ人間はそれに見合った給与を得ることができ、そうでない人間との経済的格差は広がっていく。
政府をその格差を埋めることはもうできない。
それが、これから私達が迎えようとしている社会の姿である。
仕事をするというのはイコール企業に入社するというのではない。自ら会社を興すというのも、あるいはＮＰＯ、ＮＧＯに身をおくこともひとつの仕事でありえる。
現在の大人、老人にそういった認識を持つ人は少ない
そういう人のアドバイスは現状ではまったく意味をなさないものが多い。
必要なのは自分の頭で判断することである。
何かを判断するためには情報が必要だ。
それは文章かもしれないかもしれないし、Ｗｅｂサイトであるかもしれない、あるいは人脈かもしれない。
多くの有益な情報とつながりを持ち、自分の頭で判断しそして行動すること。
改めて考えると、シンプルなこういった行動基準がこれから必要となってくると思う。