4-僕らの生存戦略

米副大統領と安倍元首相との会談からチェックするキーワード

米副大統領「CTBT発効へ日米協力」 安倍元首相と会談

安倍晋三元首相は15日、ホワイトハウスでバイデン副大統領と会談し、核廃絶・核軍縮に日米で協力して取り組むとの麻生太郎首相のオバマ大統領あて親書を手渡した。副大統領は包括的核実験禁止条約(CTBT)の米議会での批准に努力すると表明するとともに「CTBTを発効させるため、日米が共同で他国にも働きかけたい」と応じた。

さて、安倍元首相も元気に活動されているようです。
今回のキーワードは包括的核実験禁止条約(CTBT)です。

まずその前にこれの前身とも言える部分的核実験禁止条約(PTBT)について。

部分的核実験禁止条約とは、1963年8月にアメリカ、イギリス、ソ連が調印したもの。名前の通り核実験を部分的に制限するものである。
で、部分的にとは何処なのかということだが、地下を除く大気圏内、宇宙空間および水中における核実験が禁止されている。つまり地下における核実験はOKということだ。
これは核開発の抑止力にはならないことを表している。ただ大国は実験できるが技術不足の国や国力が劣る国においては抑止力となると言える。そのあたりの不平等感は確かにある。

しかしキューバ危機があり、米ソの対立が深刻化し核戦争すら可能性として浮き出てきてしまっていた世界にはとりあえずの休憩所ということで機能したといえる。

でもって包括的核実験禁止条約である。
前項を踏まえれば要するに核実験しちゃだめですよ、ということになる。1996年9月、国連総会によって採決された。
一見核抑止に向けて万能の条約の要にも見えるが、条約は「宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する」ものである。つまり爆発しなければこれに引っかからないということで臨界前核実験という爆発を伴わない実験は抑止できていない。

またインド、パキスタンが1998年に核実験を行い核保有を宣言したことや、アメリカ合衆国においては上院でこの条約への批准に反対したこともあり、この条約の価値自体が疑問視されているということもある。

核は是非を議論する類の物ではないわけで、世界の枠組みの中でいかに効果的に核抑止を行っていくかというのは真剣に議論されるべきだし、その中で日本が自らの立場をきちんと表明していくということも大切なことだろう。

参考サイト
ウィキペディア
 部分的核実験禁止条約
 包括的核実験禁止条約

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です