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集団的自衛権と日本のスタイル

小泉首相が、憲法の改正によって、米軍が攻撃された場合に、自衛隊も共同して動ける「集団的自衛権」を認めるべきだ、というような発言をされたそうで。

小泉首相のイメージとしては、日本を守っている米軍が攻撃された場合に、自衛隊も米軍に同調して動けるようにしたい、ということなのかもしれない。
が、集団的自衛権とは

 ある国が武力攻撃を受けた時、その国と同盟を結ぶなど密接な関係にある国が自分の国の平和と安全を脅かすと見なして、共同して防衛に当たる権利のこと。(アサヒドットコムより抜粋)

つまり、集団的自衛権を認めるということは、どこであろうが米軍が攻撃されていたら、自衛隊が出向いていって、その防衛に当たるということである。
ちがう、そうじゃなくて、自分の国土だけの範囲で・・・というのならば、それはもう集団的自衛権とは違ったものになってくるだろう。いわば日本版「集団的自衛権」といったところであろうか。

首相の頭の中には、どういったイメージがあるのだろうか。
アメリカ政府に対して申し訳ないという心情から出た発言であろうか。
それとも、日本も「国際社会」の一員として、すべきことをするという決意の現れであろうか。

もし後者であったとしたら、この日本版集団的自衛権など微塵の役にも立たない。
集団的自衛権の意味とは、自国が困った状態になったら、お互いに助け合いましょう、ということである。そういった己の身の犠牲によって、強い信頼が培われるのではないか、と私は思う。こっちからはいけませんけど、自分の国の場合は、何とか参加しますねというのでは、結局のところ現状のままとなんら変わりないであろう。
甘えという名の檻のサイズがほんの少し大きくなったに過ぎない。

ということは、集団的自衛権を認めるという方向性は、世界版集団的自衛権を認めるという方向に進むのであろう。しかしながら、最初は日本版集団的自衛権を唄いながら、法整備を進める中で「国際情勢の折り合い」という名目でだんだんと世界版集団的自衛権に進んでいくということは(実にありそうなシナリオである)絶対に避けて欲しいと思う。

集団的自衛権を認めるということは、それなりの責任が伴うことである。その責任は国民の覚悟が必要となってくる。それもなしに、ただなし崩し的に法整備が進むということは、完全に民主主義のやり方に反したやり方であるというしかない。

ここでは、集団的自衛権を認めることが、良いことかどうかについてはあまり深く考えていない。それは国家の進むべき大きな道の選択肢の一つであるからだ。

集団的自衛権を認めるということは、自衛隊を軍として、戦争に対する覚悟をもって、いずれかはアメリカから独立するという方向性に進むということにつながっていくと思う。
あくまで、集団的自衛権はどのような形であれ認めない、ということは今までの日本を守りアメリカの傘下で名目だけの平和を甘受して生きていくということである。

上の文章を自分で眺めてみても、自分の考えがどちらに賛成なのかはすぐわかる。
しかし、それが絶対的に正しいということでは決してない。
独立するということには大きな痛みが伴うからである。その痛みを受け入れる容量がないのならば選択できない道もあるであろう。

今までの日本はどうだったかという議論を100回繰り返すよりは、切実なまでにこれからの日本はどうあるべきかという議論を一つでも増やしていくべきだと、私は思う。

4件のコメント

  1. ここの部分、根本的な所から日本人は意識して選択してかなきゃならない問題だと思ってます。どう選択されるにせよ…
    でも、それを考えられる人が果たしてどれだけ居るのか…とても不安です…杞憂ならよいのですが…

  2. >Hiyohiyoさん
    コメント、どうもありがとうございます。
    その不安が杞憂であるかどうかは、次の選挙結果で明らかになると思います。どの党が議席をとろうが、投票率が50%をきるようなら、もう何をしても無理かもしれないです。

  3. 日本版集団的自衛権と名付けられ、文中で連呼されておられますが、それはそもそも集団的自衛権ではなく、個別的自衛権になるのではないでしょうか。造語を使うと、おかしなことになりますよ。
    先月30日の朝日新聞の社説(だったかな?)にも書いてありましたが、よその国が侵攻を受けているから出て行く、というのとは違い、自分の国が侵攻を受けた場合に兵を出したアメリカが攻撃を受けたとき、日本の自衛隊がアメリカを援護する、これは集団的自衛権というよりも個別的自衛権にあたり、そもそも憲法に抵触しませんから、何も集団的自衛権を憲法で保障する必要はないんです。

  4. >千尋さん
    コメントありがとうございます。
    ご指摘の件ですが、まず、日本国憲法は別に個別的自衛権を定義しておりません。政府の解釈ではたしかに憲法に触れることはありませんが、その解釈が絶対というものでもないとおもいます

    あと、日本国内で活動しているアメリカ軍に対しては個別的自衛権で対応できますが、日本国のすぐそとの公海で活動しているアメリカ軍に対しては個別的自衛権では対応できません。総理はそれを対応できるようにさせようとしている、と私は考えておりますが、どうでしょうか?

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