年金問題の歩み

首相が、郵政の問題にかかりっきりなこともあり、イラクや北朝鮮など国外の問題も多く取り上げられていたのでちょっと置き去り感もある年金問題だが、ほんの少しだが歩みは進められているようだ。

社保庁解体へ…有識者会議が一致、座長私案提示へ

これは、まず当然の流れであろう。本当の意味での改革は社会保険庁を解体しなければ始まらない。そもそも、この庁はもともと必要も無いのになぜか作られてしまったのだ。あたかも不正を温床するための隠れ家でもあるかのようにその機能を遺憾なく発揮してきた。
とりあえず、それが無くなるのは当面良いことだ。

が、それはまず最初の一歩に過ぎない。

自公民、「年金一元化」協議入りへ

問題はこれだ。
何をどういいつくろうとも、現行の年金制度がいつまでも続くということを信用している人はいない。ただ現行の制度のままでも保障ができている人、あるいはぎりぎり現行の制度のほうが得な人はいろいろ理由をつけて反対してくるだろう。
が、そういう個人的な意見は全て聞くだけ聞いて無視してほしいところである。

年金を含めた社会保障というのは、国民が国に求める大きな機能の一つである。
今までは、余りある資産で、どのような杜撰な体制でも国民に一定のレベルの社会保障が提供されてきたが、これかはそうはいかない。

社会そのものが二極化に向かっていく中で、社会保障もその形を変えざる得ない。
が、日本の民主主義的社会主義の空気にどっぷりつかった人間はそれを許容できないでいる。

万人が同じレベルの保障を受けられるというのは、幻想である。
ただ、ある一定の水準だけは国の仕事としてキープすることが重要だ。

年金を一元化するというだけでは、今の社会が抱える問題を解決することはできない。
どのように一元化するのか、というはっきりとしたビジョンを政府与党はもっているのだろうか。そもそも議員年金をなくすということが実現できるのであろうか。

どっかの馬鹿な議員が「議員年金は退職金のようなもの」といっていたが、何を勘違いしているのだろうか。自分を会社員か官僚と勘違いしているのだろうか。
退職金はないし、給料も安い（実際安い）が、この国のために実現したいことがある、というのが国会議員ではないのだろうか。
自分の老後が不安な国会議員は、結局自分の仕事を何もこなせていなかったということだから仕方ない。

有識者の中には、国会議員の給料が安すぎるから不正に走るのだという意見をお持ちの方もおられる。では、医者は不正を行わないのか？弁護士は？会社の社長は？
議員の給料を上げてやれという意見は反対しないが、それに見合うだけのリストラクチャリングが必要であることもまた真実であろう。

とりあえず、年金が一元化する方向にすすみ、国民総論として議論が行われることを期待したいと思う。