レジ袋から考える環境問題

なんか政府の出す評語みたいなタイトルだが実際問題として家庭ごみとしてレジ袋の占める割合は馬鹿にできるものではない。

無料レジ袋の禁止案、ゴミ減量で環境省検討

スーパーなどから提げて帰った後は、すぐに捨ててしまいがちなレジ袋を減らそうと、環境省はレジ袋の無料配布を規制する方針を決めた。

　年間消費量が３００億枚にも上り、使い捨て文化の象徴とも言えるレジ袋にターゲットを絞ることで、身近なごみ問題を見つめ直してもらうのが狙い。

　同省は無料配布を禁止したい考えだが、小売店側からは「客からの苦情や売り上げへの影響が心配」という声も出ている。

　家庭からごみとして出されるレジ袋は、容器包装リサイクル法で「その他プラスチック」に分類され、再利用することになっているが、実際には資源として回収している自治体は少なく、ほとんどが埋め立て処分や焼却処分の対象となっている。京都市の調査（２００３年度）では、家庭から出るプラスチック系ごみの１５％がレジ袋だった。

レジ袋というのは、だいたいスーパーとコンビニで多く使われており単純に量だけで言うならばコンビニの方がばら撒いている量は多い。

大手スーパーな生協などではレジ袋を削減するための動きをしているところは多い。袋不要であれば、ポイントなどに還元したり何らかのメリットを出すことで買物客が自発的に買物袋を持ってくるようにもって行く。
スーパー側としても経費の節約につながる。

これをコンビニで行えばどうなるか。
仮に全国のコンビニを３万５千店舗として一日あたりの一店舗の客数を８００人くらいと仮定する。
一年だと、８００ｘ３６５ｘ３５０００で１００億ちょい。
単純に一人のお客に一枚のレジ袋で１００億枚のレジ袋がコンビニで消費されていると想定できる。

たとえば、それに２円の課税を行うと、２００億円という税源が生まれる。
課税額を５円にすると５００億円だ。まあまあ結構な金額ではないだろうが。
実際にそれをどのように使用するかという問題はあるにしろひとつ対策としては効果があるように思える。

ただ、単純に小売店側の立場にしてみれば、客からの苦情を心配してしまうということはある。
記事にもあるが、特にコンビニは固定客と通りすがりの客が店舗によって割合が違い、それを一律にレジ袋かねとりまっせというのでは、反感がうまれるかもしれない。

が、レジ袋の有料化あるいは課税というのは単純に金が集まるからということだけでないメリットがあるように思える。

京都議定書があっても、いまだに日本の国内でも環境を身近な問題として捉えている人はそれほど大多数ではないと思う。もちろん社会的な構造や産業形態の改革着手しなければ実際にCo2の削減はできないかもしれない。
しかしながら、消費者の意識の改善というのはバックボーンとして必要になってくると思う。

たかが、レジ袋一枚でもそれを全国でそして年間で見ればかなりの量になる。
それは、個人の意思で削減できるものだ。
そうすることによって環境問題に対する参加意識というものが生まれてくるような気がする。

企業側も、消費者に指示されるのならば必然的に環境にケアする商品を開発してくる。
が、消費者がただ割安の商品を求めていれば、企業側もそれに乗っていかざる得ない。

環境にケアした商品がきちんと評価されるような社会の土壌ができれば、わずかながらでも前進している、そのような気がする。

ちなみに、実際にレジ袋はサイズによって大体０．６円から２円くらいである。