議員年金：与党 来年４月から廃止の方針決める
自民、公明両党は１９日午前の幹事長、国対委員長会談を開き、来年４月から国会議員互助年金（議員年金）制度を廃止する方針を決めた。「将来の廃止」を前提とした見直し法案の今国会提出を見送り、来年１月の通常国会に廃止法案を提出する。議員年金の即時廃止は小泉純一郎首相が１７日、自民党の中川秀直国対委員長に指示していた。与党の提出見送りに対し、民主党は同党がまとめた廃止法案を今国会に提出する方針。
廃止の方向性が決まるまでの経緯はどうあれ、とりあえず年金制度のゆがみである議員年金がなくなるというのは改革への一歩前進と受け止めて良いだろう。
ただ、国民側としてもこれは一種の布石として受け止めておかなければいけない。
要するに増税だ。
年末の予定されている税制の改革に向けて、国民に負担をしてもらうということを理解してもらうためのクッションとしてこの方向を示してきたということは間違いない。
まあまず自らの襟を正すというのは、あるべき姿といえるので、反論のしようもないことは確かだが。
第三のビールの廃止、「恒久的」であったはずの定率減税の廃止、そして小泉総理大臣後の消費税のアップ。これらはもはや避けて通れない道であるということはきちんと理解しておかなければいけない。
しかし、話は変わるが
「税金の無駄遣い許さん！」鈴木氏、外務省を質問攻め
党大地の鈴木宗男衆院議員が、外務省を狙い撃ちにした質問主意書を相次いで提出し、外務省が対応に追われている。
３日の「アイヌ民族の先住権」の質問を手始めに、質問主意書の提出は既に６件に上る。
この人はいろいろな意味で怖いですな。いろいろな意味で。