時事ニュース

消費税を巡る議論

消費税「社会保障目的税」に、10%台へ上げ視野(読売)

自民党財政改革研究会(会長・与謝野政調会長)は24日、財政再建に関する中間報告をまとめた。

 国・地方の財政が危機的状況の中、社会保障関係費の抑制を財政立て直しの最大の課題と位置づけ、「消費税の社会保障目的税化」を党として初めて打ち出し、将来の消費税率引き上げの必要性を訴えているのが特徴だ。

 具体的な消費税率については踏み込まず、来春にまとめる最終報告までの検討課題としている。ただ、柳沢伯夫政調会長代理は記者団に対し、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の試算をもとに、「社会保障費が経済成長並みに伸びると、税率は12%になる」と述べ、10%台への引き上げが課題になるとの考えを示唆した。


新しい社会保障の形としてどのようなものが想定されているか、ということはわからないが、消費税でその費用をすべてまかなうとなると、12%程度の税率になる、ということだろう。

年金一元化、保険料率20%・消費税7%で給付維持(読売)

公的年金を国民年金も含めて完全に一元化する場合、現行制度並みの給付水準を維持するためには、保険料率を年収の20%、消費税率を当面は現在より2ポイント高い7%程度にする必要があることが、駒村康平・東洋大教授らの試算で明らかになった。

ただ、いきなりそのような新しい制度に移行することなどできないので、落としどころとしては、やはり保険料と消費税のアップという形になってくるだろう。
流れ的には消費税7%くらいならば、国民の反感をそれほどかわないですむかもしれない。

定率減税、2007年廃止へ・政府税調が大筋合意(日経)

政府税制調査会(首相の諮問機関)は25日、総会を開き、2006年度税制改正に関する議論を開始した。この中で所得税と個人住民税を最大で年29万円軽減する定率減税を廃止することで大筋合意した。道路特定財源の見直しなどとともに11月末にまとめる2006年度の税制改正答申に盛り込む見通しだ。

が、一定の収入があるサラリーマンを含む家族に対しては、消費税以外の増税負担というものもある、ということは忘れてはいけない。

国の赤字を考えれば、増税の方向というのは避けることはできない。

すくなくとも、行政は無駄なコストカットやスリムな制度作りということを一通りやった上での増税というのが当然であるが、その上でも問題は、誰がどのようにその税を負担していくかということである。

税においては公平性というものはもちろん重視されなければいけないが、雇用の体系や収入のサイズにかなりばらつきが出て、そのばらつきが徐々に大きくなってくるだろうと予測される日本において、一体公平というのはどのようなことをいうのか、という定義付けがないといけない。

これ以上累進課税を進めていくのか、それともこれまで優遇されてきた中間かそれ以下の所得者からもバンバン取っていくのか。それとも一律公平な消費税を上げていくのか。
個人的には、生活必需品とそれ以外の税率の差をつけた消費税という形が一番納得しやすいように思う。もちろんそういった品目を選ぶという作業自体はかなり大変だが、それを乗り越えれば、比較的公平感のある税になるのではないだろうかと思う。

すくなくとも、増加し続ける社会保障費を著しく減らすような政策がない限りは増税というのは避けられないということは認識しておくべきだ。

もちろん税を上げればそれですべて問題が解決するというのでもない。

議員年金の廃止方針了承 代替措置の要求相次ぐ(産経)

自民党は25日午後、党改革実行本部の議員年金部会(佐田玄一郎部会長)を党本部で開き、国会議員互助年金(議員年金)を来年度から廃止する方針を了承した。ただ、小泉純一郎首相の指示で従来方針を大きく転換したことへの不満や、将来の不安を解消するための代替措置を求める意見が相次いだ。

議員年金がなくなるという方向性は決まったが、その代替措置としてどのようなものが作られるのかということもまだまだ課題としては残っている。むろん厚生年金なりに入るということでいいはずだが、結局何かの特権的なものができてしまうかもしれない。
すくなくとも彼らは自分でそれを作ることができるわけだから、その辺はきっちりと見ておかないといけない。

記事の文中に「将来の不安を解消するための」とあるが、今国民の中で将来の不安を感じている人間がどれだけいるのか、ということが国会議員の方々にはりかいできているのだろうか、という気持ちになってくる。まあそれぞれに立場というものはあるにしても。


高齢者への負担増、反対が過半数 医療制度改革試案で(朝日)


朝日新聞社が22、23の両日実施した全国世論調査(電話)によると、厚生労働省が公表した来年度からの医療制度改革の試案について、高齢者を中心に負担を増やすとの方針に「反対」と答えた人が59%に上り、「賛成」の28%を大きく上回った。

このアンケートの結果はとりあえず置いておくとして、やはり高齢者への負担があがることに関しては反対が多くなってくるだろう。
現実的には、今の高齢者は結構お金を持っている人が多い。しかし、高齢者の方たちは「がんばってきたんだから当然」という意識があるだろう。そういう人たちは自分たちの負担が増えることには反対するだろう。
また、将来高齢者になる人たちも、今の状況から未来を考えればおそらく経済的な余裕はないと感じていることだろう。そういう人たちも”高齢者”の負担が増えることには反対すると思う。
じゃあどうするのか、というとあんまり掘り下げたくもないのでとりあえずやめておくが、この問題も今の日本社会において結構根が深い問題だと思う。

まあ、いろいろ見てきたがこれからの数年間で新しい日本のビジョンというものがどういうものかが徐々にわかってくるだろう。日本人の意識からすれば高負担でもいいから、きちんとした社会保障を求めるという方向に進んでいくことだろう。しかし、ヨーロッパ型の制度が日本でもうまく機能するかということはなかなか難しいと思う。
おそらく、新しい制度が立ち上がる頃には、今の二極
化の流れというものはもっと大きくなっていることだろう。結局はそれを見据えて、多少不満があっても、みたいな制度を作っていかなければいけないかもしれない。

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「消費増税」の自民研究会報告、与野党に波紋(日経)
10月26日付・読売社説(1)[税制改正]「定率減税廃止は公約に反しない」




1件のコメント

  1. 消費税アップ、携帯に税金かけちまえ!

    党財政改革研究会による消費税大幅引き上げの中間報告を小泉さんが了承した。
    詳しい内容は方々のニュースサイトにあがってるので、ここは単刀直入に本題に入る。
    『消費税だけに頼らず、税の取り方を考えろ!』
    これが本日の主張。
    小泉さんが来年の任期いっぱい….

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