少子化対策への予算

少子化対策：来年度予算案は１兆４５７億円

猪口邦子少子化担当相は２４日の記者会見で、０６年度予算案における政府全体の少子化対策関係費を発表した。８府省庁で総額１兆４５７億円に上り、国と地方の「三位一体の改革」による地方への補助金削減分などを除くと、実質的には今年度当初予算と比べ７９５億円の増加となった。

少子化「所得格差が原因ではない」　小泉首相が強調

日本の人口が自然減に転じる見通しとなる中、２４日の閣僚懇談会で少子化対策について議論が交わされた。野党から小泉改革が所得格差を生み、少子化を加速させていると指摘されていることを意識して、小泉首相は「必ずしも所得格差や政府が手を打っていないことが原因ではない」と、少子化の原因は多様であると強調した。

なんだかよくわからないことが多い。
少子化対策で予算が組まれるのは結構なことだが、実質的にどのような動きが「少子化対策」になるのだろうか。政府には一体何ができるのだろうか。
基本的に、お金を出すことしかできないはずである。どういったことにお金を出すのか。
子どもを育てている人に援助金をだすということだろう。
それは直接的な手段かもしれないし、あるいは回りまわって、ということになるのかもしれない。しかしながら、そのような制度は実際に子どもがいる人のための制度であろう。

しかしながら、ある種「価値観」の問題として子どもを作らないという選択をしている人たちに「子どもを作ろう」という転換を起こさせるようなことになるのだろうか。

子どもは一人か二人くらいであとは自分の生活を楽しみたい、とか。子どもなんて手間とお金がかかるだけだし、一人もいらない、と思っている夫婦もいるだろう。
経済的な援助があれば、とも思えるが国が子ども一人当たりに援助できる金額にも限界がある。
子どもの安全面や、教育面、将来的な出費を考えれば親の頭痛の種は増えるばかりであろう。

公立の学校は危ないと言われている。それが気になる親は私立の学校に子どもを行かせる。私立の学校に通わせることのできる経済力を持たない親はそもそもとして子どもを作らないかもしれない。

両親が共に仕事に意欲を持っていて、時間が無い。子どもの面倒を見れそうに無い。
しかし、周りの環境がとても「安全」とは思えない。こういう場合でも同じだろう。

結果的に、ある程度のお金があれば解決できることかもしれないし、お金があっても解決できないこともあるだろう。

確かに、「所得格差」というものが少子化を招いたのではないにしても、「経済的な余力」がなければ子どもを作りにくいというのも一面としてはあると思う。
じゃあ、そこに予算をつぎ込んで、一体何をするのだろうか。

クリスマスの夜に大規模な停電？タイムリーにブラック過ぎてあまり笑えないジョークだな。こりゃ。