学校選択制度について

「学校選択制」を拡充、部活動も理由に

小坂文部科学相と中馬行政改革相は１９日午前、都内で会談し、保護者や子どもが就学する小・中学校を選ぶ「学校選択制」を拡充するため、部活動なども理由として認めることを学校教育法施行規則に明文化することで合意した。

いじめ以外の理由に拡大　保護者の学校選び

政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が進める教育分野の改革について、中馬弘毅規制改革担当相と小坂憲次文部科学相が１９日閣僚折衝し、保護者に学校選択を認める理由を「いじめ」以外にも拡大し、部活動や通学距離なども含められるよう省令改正することで一致した。

まだ、うまくまとまっていないが、とりあえずあまり放置しておいても賞味期限切れになってしまいそうなので、一応書いておく。

今後こういった、小・中学校の「学校選択性」というのはいろいろな面で拡大されていくだろうし、またその必要もあると思う。
それぞれの学校が提供できるものが均一で無いというのは徐々に認識されてきているだろうし、またその不均一性も拡大し続けるだろう。
そのこと自身は否定すべきことでも無い。各学校が特色を出していけばいくほど、そういった不均一性というのは出てきてしまう。

そういう環境の中では、ただ住んでいる地区で区分され、学校が決まるという状況はあまり好ましいとはいえない。親が何を求め、子に何を与えたいか、という基準で学校が選択できるようになることが望ましい。またそういう選択が、各学校に良い意味でのプレッシャーを与えることになるのではないかと思う。

そういう方向性が進んでいく中では、教育の平等性というものが損なわれるのではないか、というような心配もあるかもしれない。しかし法律で最低限の基準だけ定めてしまって、あとは学校に任せるとしたとしても、それほど逸脱した教育が行なわれるとはあまり考えにくい。もしそのような学校があるならば、自然に淘汰されることになるだろう。
（もちろん、これは非常に楽観的な見通しかもしれない）

特に現状では、学校に通う子どもたち自身が学校に意味を見出せていない状況である。「無駄な時間を過ごしている」と感じている子どもたちもたくさんいるかもしれない。
それはやはり現状の学校の体制が、有効に機能していないということの表れなのかもしれない。そういう意味でも、学校の方向性の転換というものは必要だろうし、その中で特色の打ち出しというものは必然的にでてくるだろう。

というわけで、もっと自由に学校というものは選択できて良いと思うし、また学校がそれぞれ特色のあるものを提供していくのも良いと思う。それが進んでいけば、「良い学校」があるから、引っ越すというような家庭も生まれてくるかもしれない。
そうなると、地域格差が・・・という話はまた別の問題である。