電気用品安全法（PSE法）方向転換？

PSEなし中古品販売を事実上容認

電気用品安全法（PSE法）に適合したことを示す「PSEマーク」なしの家電が4月1日から販売できなくなる問題で、経済産業省は3月24日、マークなしの中古品販売は「レンタル」とみなすことで販売を容認する対応策を発表した。

　レンタル期間が終了後、業者の自主検査でマークを取得してから無償譲渡するよう呼び掛けている。マーク付与に必要な漏電検査を行う機器が不足しているためというのが表向きの理由だが、レンタルの期限は示しておらず、レンタル終了後の自主検査の実施も業者の善意にゆだねる方針だ。

この法律の詳細についてはよくわかっていないし、その是非についてもとやかく言うことはしない。
しっかし、この電撃的な方針の転換。
あんまり「良い」とは言えないでしょうね。これこれこうした理由で・・・というならば、それを踏まえたうえできちんと法律を作り直す、という方向性で無いと、今回のこういった動きがほとんど意味がなかった、ということにもなりかねません。

まあ、ネットを見渡すと、あまり大きな声でこういうことは言わないほうが良いっぱいですが。