消費税上げ、07年度見送りの公算・自民税調
消費税の税率上げを巡り、自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）が2007年度税制改正への明記を見送る公算が大きくなった。党内で来年7月の参院選への影響を懸念する声が強まっていることに加え、歳出削減を含めた歳出・歳入一体改革の道筋が定まってから税率や増税時期を詰めるべきだとの意見が多いためだ。引き上げ幅を決めるのは07年夏以降にずれ込む可能性が高い。
なんだか複雑な感じのするニュースである。
細々とした収入で、子リスのように生活する私たちのような人間にとって、確かに有難いように聞こえる。
しかし、最終的に消費税をあげざる得ないのは誰が考えても当然の流れである。
もちろん、安易な増税をせず、歳出を削減した上で、というのが国民の理解を得る上で重要である。ただ、今回のこの動きは「国民の甘い事だけを言う政治」的な動きにしか見えない。
まあ、自民党の税制調査会なんてそんなものだ、と言ってしまえばそれまでなわけだが。
受験番号のマークミス約7000件、全員救済・センター試験
今春の大学入試センター試験で、受験番号を解答用紙のマークシートに記入する際のミスが約7000件あり、同センターが手作業で受験生を割り出して採点する救済措置を全員に講じていたことが25日、分かった。
「受験生に甘いのでは」という声も上がりそうだが、同センターは「高校3年間の学習到達度を測るという試験の趣旨も踏まえた教育的配慮」（総務課）としている。
私の感覚からするととてつもなく甘い対応だ、という気がする。
たしかに、「学習到達度」を測るという意味合いでは、受験番号の記入ミスというのは除外してよい事柄かもしれないが、そういう基本的なことが出来ていない人間は社会に出たときに、自分自身もその周りにいる人間も困るんではないかなと思う。
そういう意味で、こういうのはきちんと線引きするのが本当の意味での教育ではないかなと思うのだが・・・。
しかし、これ救済されたことを本人に告げているのだろうか？最低限、忠告書なんかを与えてあげたほうが良いような気がする。
会社に勤めたら、ゼロ一個書き間違うだけで大きな問題になるわけですから・・・。
国政調査活動費：５０００万円が議員らの飲み食いに消える
衆院議員らが国政の調査活動に使うために税金から支払われる衆院の０２、０３年度の「国政調査活動費」のうち計約５０００万円が、議員らの料亭やスナックなど酒席での飲み食いに使われていたことが分かった。衆院事務局は、こうした不適切な支出が長年の慣習だったことを認めている。
別に日本国民はこういうニュースを聞いても、「えっ！？」と驚いたりはしない。
直接見たことは無くても、なんとなく「そういうことが行なわれているんじゃないかな」という暗黙の了解（というのだろうか）がある。
衆院事務局が、不適切な支出と認め、それが長年の習慣だったということを認めたとしても、過去使われたお金が返ってくることは無いし、そのことで誰かが責任を取ることも無い。そして、それら全ての事態にほとんどの人間が違和感を感じない。
It’s japanese quality！
義務教育での「愛国心」評価を否定 首相
小泉首相は２４日、教育基本法改正案に盛り込まれた「我が国と郷土を愛する態度」に関し、義務教育課程で児童生徒の評価項目としない考えを示した。衆院教育基本法特別委員会の答弁で小学校では愛国心の評価を求めない考えを示したのに続き、首相官邸で記者団から「中学生も同じか」と問われたのに対し、「そうねえ」と肯定した。
そりゃそうだ。
社保庁改革：衆院で法案審議へ 年金納付率向上盛る
社会保険庁は今国会に、２４日から衆議院で実質審議が始まる社保庁改革関連法案を提出している。目玉の一つは国民年金保険料未納者に対する罰則的措置の導入。しかし、保険料の徴収側が行き過ぎた対策をしていたことで、法案審議に大きな影響は避けられない見通しだ。
同法案は０８年１０月に同庁を廃止し、年金業務を新設する「ねんきん事業機構」に移すこととともに、保険医療機関など６業種について、未納者の指定・更新を認めないことや、一般未納者の国民健康保険（国保）の有効期限を数カ月で切れる「短期保険証」とすることなど、未納者への罰則的措置が数多く盛り込まれている。
ばかばかしいにもほどがあるのだが、これがこの国の進む方向だとするならば、総じて日本国民の数はどんどんと減少していくだろう。
そういう大きな話でなくても、「ねんきん事業機構」なんてばかげた存在である。
声を荒げて反論する気にもならない。
結局のところを、形を変え、問題を隠し、新しい問題を立ち上げる、というだけに過ぎない。
社会保障負担、２０２５年度には７３％増
厚生労働省は２２日、今後の社会保障政策の基準データとなる、２０２５年度までの社会保障の給付と負担の見通しをまとめた。
２５年度には、年金や医療、介護にかかる税や保険料の負担が１４３兆円に上り、０６年度（８２・８兆円）の７３％増に達する。国民所得に対する負担の比率は、０６年度の２２・０％から２５年度には２６・５％まで増える見通しだ。
結局のところ、これは誰がツケを払うのか、という問題につきるわけだから、いまさらどうこう言っても仕方が無い。社会保障費の抑制ばかりを考えていると、あまりすみたくない、あるいはすみにくい国が出来上がるだけな気がする。
もちろん必要の無いところは削るべきだが、全体として、「ここはきっちり保障しますよ」という形が出来ていないと、また変な制度が出来上がったりしそうで怖い。
まず、国民的な「ここは保障してくださいね」というコンセンサスを作らないといけないわけだが。