公務員給与：調整額区分廃止などで１３億円削減 長野県
長野県と、職員労組４団体でつくる長野県地方公務員労働組合共闘会議（長野県地公労、高村裕議長）は３１日、職務内容に応じて給与を上乗せする給料調整額９２区分を廃止するなどの見直しを行うことで妥結した。最大で約３％、全体では年間約１３億円の削減になるが、調整額はボーナスや退職金の算定にも影響するため、削減の規模はさらに大きくなる。県地公労によると、調整額の廃止を含めた大幅削減は全国でもほとんど例がないという。
これを見る限りではどのような職務内容なのかは全て知ることは出来ないが、まあ１３億というお金が削減されるというのはすごいことだろうし、それが公務員の給料というところもなかなか驚くべきところである。
ちなみに、長野県のＷｅｂＳｉｔｅからこれに関する資料が読める（参照）これを見ても、まだ漠然としか職務内容はわからないが、それでも結構な金額をもらっておられたのだな、という気がしてくる。
もちろん職務の内容が厳しいものもあるのだろうが、その辺は「公務員」だから仕方が無い部分もあるだろう。
これが、全国レベルで進むとしたら、それはもうすごいことになるだろう。まあ都道府県、自治体の場合は、「議員さん」の給料も何とかしないとな、という気もしますが。