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非正規雇用が少子化の主因?

雇用改善で少子化対策を…労働経済白書「格差」に警鐘

厚生労働省の2006年版「労働経済の分析」(労働経済白書)の原案が15日、明らかになった。少子化の主因を20歳代を中心に非正規雇用が増え、収入格差が広がったことで若者の結婚が大幅に減った点にあると分析し、若年層の雇用対策の重要性を強調した。

たしかに、非正規雇用が減った分、結婚できない人々の数が増えてしまったという事実はあると思う。しかし、じゃあ正規雇用の数が増えたらそのまま少子化問題が解決されるのか、というと少々疑問でもある。

白書によれば、2002年の15~34歳の男性に配偶者がいる割合は、「正規従業員」が約40%だったのに対し、「非正規従業員」や「パート・アルバイト」は10%前後にとどまった。

となっている。しかし、逆に考えるならば、結婚を望んでいたり、あるいは子どもが出来てしまった場合などは、もうとりあえず「正社員」になるしかないという現状があるのではないだろうか。どれだけ労働条件が厳しくても納得でいない給料でも正社員として働かざるえない、という状況があるのだから、上のような結果になるのは当然だろう。

確かに、雇用の環境が改善されれば、多少問題の緩和にはつながると思う。しかし絶対的な解決方法ではありえないような気がする。要するに価値観そのものが変容しているのではないだろうか。「子どもを生んで育てること」にそれほど重きを置かない人々が増えてきているというのではないのだろうか。突き詰めれば、それはこの国に希望を持てない、ということになるのかもしれない。
すくなくとも、厚生労働省が提示するように雇用環境の改善だけでは、どうしようもないところまで少子化の問題はきていると思う。

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